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アパートローンの借り換えは得か損か ── 判断基準と諸費用の考え方

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アパートローンの借り換えは得か損か ── 判断基準と諸費用の考え方|エイブルネットワーク名古屋南店
収益・融資・金利

アパートローンの借り換えは得か損か ── 判断基準と諸費用の考え方

公開:2026年11月8日更新:2026年11月8日読了目安 10分
2つの銀行と書類を交換するイラスト

結論

借り換えの損益は「金利差 × 残存期間」と「諸費用(借入残高の1〜2%)」の比較で決まります。金利差が0.5%以上あり、残存期間が10年以上あるなら検討に値します。逆に残存10年未満・金利差0.3%未満では、諸費用を回収できず損になるケースが大半です。本記事では、残債3,000万円・残存25年の事例で回収年数を計算します。

目安
金利差0.5%以上
期間
残存10年以上
費用
残高の1〜2%

01借り換えで何が変わるのか

借り換えは、簡単に言えば「今の借入を、別の金融機関の借入で返し直す」ことです。変わるのは次の4点です。

  • 金利:下がれば返済額が減る。上がる局面では「固定化」の手段にもなる
  • 返済期間:延ばせば毎月は軽くなるが総返済額は増える
  • 保証・団信:保障の内容が変わる場合がある
  • 繰上返済の条件:手数料・最低金額・制限が変わる

注意すべきは、借り換えは「得をする施策」ではなく「条件を変える施策」だという点です。金利が下がっても期間を延ばせば総額は増えます。何を優先するかを決めてから比較してください。

02諸費用の内訳

借り換えには、借入残高の1〜2%程度の諸費用がかかります。3,000万円なら30〜60万円です。

費目目安補足
事務手数料借入額の0.5〜2.0%定率型と定額型がある
抵当権抹消登記2〜5万円司法書士報酬+登録免許税
抵当権設定登記10〜20万円借入額に応じた登録免許税を含む
保証料0〜50万円金利に内包するタイプもある
印紙税1〜6万円契約書の金額に応じる
繰上返済手数料(旧行)0〜3万円金融機関により異なる

このほか、団信の特約(ガン保険など)を付け替える場合は、その分の費用も見込みます。

03試算|残債3,000万円・残存25年

現在3.5%、借り換え後2.5%とします。諸費用は60万円と仮定します。

項目借り換え前借り換え後
金利3.5%2.5%
毎月返済額15.02万円13.46万円
年間返済額180.2万円161.5万円
年間の軽減額—18.7万円
諸費用—60万円
回収期間—約3.2年
25年間の軽減総額—約407万円(諸費用差引後)

この条件なら、3年強で費用を回収し、以降は毎年18万円ずつ手残りが増える計算です。残存期間が長いほど有利になります。

注意:上記は概算の試算例です。実際の適用金利・諸費用・審査結果は金融機関により異なります。また、借り換え時の担保評価が下がっていると、希望額まで借りられない場合があります。

04借り換えるべきケース・待つべきケース

状況判断
金利差0.5%以上・残存15年以上検討する価値が高い
金利差0.3%未満・残存10年未満費用を回収できない可能性が高い
変動→固定に切り替えたい金利上昇局面では有効な選択肢
返済額を下げて資金繰りを改善したい期間延長も含めて検討(総額は増える)
担保評価が下がっている借換え額が不足する可能性。要事前確認
繰上返済を予定している手数料無料の商品を優先

05手続きの流れと注意点

  1. 事前審査(2週間程度):希望額と金利の目安を確認
  2. 本審査・担保評価(1か月程度):物件の再評価が入る
  3. 条件比較と承認:金利・期間・諸費用を総額で比較
  4. 新旧の手続き:旧行への繰上返済依頼、新規契約、登記
  5. 決済・切り替え:同日に旧借入の返済と新借入の実行

注意点は3つです。①借り換え中に他のローンを増やさない(審査に影響)、②団信の引受け可否を確認(健康状態によっては通らない)、③固定期間中の解約違約金(旧行の商品によっては発生)です。

06よくあるご質問

Q. 金利が上がっているのに借り換えは得ですか?
金利が下がる場合の「返済額の軽減」は望めませんが、変動から固定への切り替えという意味では有効です。将来の上昇リスクを抑える目的であれば、金利差がプラスでも検討する価値があります。
Q. 諸費用はローンに含められますか?
含められる商品もありますが、借入額が増える分だけ返済も増えます。また、自己資金の使途として説明を求められることがあります。可能であれば自己資金で賄うのが安全です。
Q. 借り換えで審査に落ちることはありますか?
あります。収入の減少、他の借入の増加、物件の担保評価の低下、団信の引受け不可などが理由です。事前審査の段階で確認しておけば、無駄な手続きを避けられます。
Q. 残存期間が短い場合でも意味はありますか?
残存10年未満だと、金利差による軽減額が諸費用を下回ることが多いです。ただし、繰上返済の条件改善や保証内容の見直しなど、金利以外の目的があれば検討の余地はあります。
Q. 借り換えの相談はできますか?
当社は金融機関ではありませんが、現在の返済条件と収支をお聞きして、借り換えを検討すべき水準かを整理できます。必要に応じて、金融機関への相談の進め方もご案内します。

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