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提携先・協力士業のご紹介 ── 税理士・司法書士・建築士

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提携先・協力士業のご紹介 ── 税理士・司法書士・建築士|エイブルネットワーク名古屋南店
当社のご紹介・実績・FAQ

提携先・協力士業のご紹介 ── 税理士・司法書士・建築士

公開:2026年11月8日更新:2026年11月8日読了目安 14分
士業との打ち合わせの資料とペンの写真
専門家との連携で、判断の幅が広がります。

結論

賃貸経営の判断には、専門家の関与が欠かせません。税務、登記、建築、保険。それぞれに専門があり、管理会社だけでは対応できません。当社は税理士・司法書士・建築士・保険代理店と提携し、必要に応じてご紹介しています。本記事では、提携の考え方と、各専門家に相談すべき場面を整理します。

提携
税理士・司法書士・建築士
場面
申告・登記・改修
注意
紹介の独立性
費用
各専門家の定めによる

01なぜ提携が必要か

管理会社の業務は、日常の運用が中心です。

税務・法務・建築の判断は、有資格者の領域です。管理会社が代行すると、誤った説明につながります。

領域専門家相談する場面
税務税理士申告・減価償却・相続税
登記司法書士名義変更・抵当権
建築建築士改修・耐震・用途
保険代理店火災・地震・賠償

「紹介」と「丸投げ」は違う

当社は橋渡しを行いますが、判断は専門家が行います。

相談内容を整理して伝えることで、やり取りが1回で済むようにしています。

注意:提携先の報酬・料金は、各専門家の定めによります。当社が上乗せすることはありません。

02税理士との連携

税務は、年間の判断が多くあります。

場面相談内容時期
確定申告経費・減価償却1〜3月
修繕の区分資本的支出か工事の前
相続税評価・特例相続直後
法人化メリット・手続き年1回

管理会社が用意する資料

収支の集計、修繕の明細、契約の一覧。税理士が求める資料を、こちらで整えます。

オーナーさまの手間を減らすのが、提携の意味です。

「セカンドオピニオン」も

すでに顧客の税理士がいる場合、変更を勧めることはしません。

必要に応じて、別の視点を求める選択肢としてご紹介します。

実際の例
外壁塗装の区分で判断が分かれ、税理士に確認。内訳を分けて処理し、指摘を避けられました。

03司法書士との連携

登記は、期限のある手続きが含まれます。

手続き内容期限
相続登記名義変更3年以内
抵当権抹消完済時早めに
住所変更登記の変更変更後
建物滅失解体時解体後

相続登記の義務化

2024年4月から、相続登記は3年以内が義務です。過ぎると過料の対象になります。

相続のご相談では、早い段階で司法書士につなぎます。

書類の準備を支援

登記に必要な書類のうち、物件側の書類は当社で用意できます。

注意:登記の手続き・費用は、司法書士の定めによります。

04建築士・改修会社との連携

建物の判断は、現地を見た専門家が必要です。

場面相談内容判断
大規模修繕工法・費用長期計画
耐震診断Is値・補強改修の要否
用途変更法令・構造事務所・店舗
リフォーム間取り・設備入居付け

診断と施工は分ける

診断と施工を同じ会社に頼むと、過大な提案になることがあります。

当社は、診断は建築士、施工は複数社の見積りで進めています。

見積りの比較を支援

同じ仕様で2〜3社から見積りを取り、内訳を比較します。

注意:工事の可否・法令の判断は、建築士の確認が必要です。

05保険・保証会社との連携

保険は、毎年の見直しが必要です。

種類対象見直しの時期
火災保険建物・設備更新時
地震保険地震・津波更新時
施設賠償共用部の事故年1回
入居者保証家賃の保証契約時

複数の見積りを

保険料は、会社と補償内容で差があります。複数の見積りを比較します。

更新時に条件が変わる

災害リスクの高い地域では、引受条件が厳しくなることがあります。

更新の1か月前に確認し、空白期間を作らないようにします。

注意:保険の引受・補償内容は、保険会社の判断によります。

06提携の考え方

提携先をご紹介する際に、大切にしていることがあります。

原則内容理由
独立性判断は専門家が行う責任の明確化
複数必要なら複数を紹介選択の自由
報酬上乗せしない透明性
押し付けない既存の顧問を尊重信頼関係

紹介の範囲

当社が紹介するのは、業務上必要と判断した場合です。

すべての方に紹介するわけではありません。

注意:提携先との関係は、ご要望に応じて開示します。

07よくあるご質問

Q. 提携先を紹介してもらうと、費用はかかりますか?
紹介は無料です。専門家の報酬は、各士業の定めによります。当社が上乗せすることはありません。
Q. すでに顧問税理士がいる場合は?
変更を勧めることはしません。必要に応じて、別の視点を求める選択肢としてご紹介します。
Q. 相続登記は、どこに頼めばよいですか?
司法書士です。3年以内の義務があるため、早めにご相談ください。当社からもおつなぎします。
Q. 耐震診断は、誰に頼みますか?
建築士(構造設計)です。診断と施工は分けることをおすすめします。

専門家へのご相談、おつなぎします

税務・登記・建築のご相談を整理して承ります。

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