
提携先・協力士業のご紹介 ── 税理士・司法書士・建築士
提携先・協力士業のご紹介 ── 税理士・司法書士・建築士
結論
賃貸経営の判断には、専門家の関与が欠かせません。税務、登記、建築、保険。それぞれに専門があり、管理会社だけでは対応できません。当社は税理士・司法書士・建築士・保険代理店と提携し、必要に応じてご紹介しています。本記事では、提携の考え方と、各専門家に相談すべき場面を整理します。
- 提携
- 税理士・司法書士・建築士
- 場面
- 申告・登記・改修
- 注意
- 紹介の独立性
- 費用
- 各専門家の定めによる
01なぜ提携が必要か
管理会社の業務は、日常の運用が中心です。
税務・法務・建築の判断は、有資格者の領域です。管理会社が代行すると、誤った説明につながります。
| 領域 | 専門家 | 相談する場面 |
|---|---|---|
| 税務 | 税理士 | 申告・減価償却・相続税 |
| 登記 | 司法書士 | 名義変更・抵当権 |
| 建築 | 建築士 | 改修・耐震・用途 |
| 保険 | 代理店 | 火災・地震・賠償 |
「紹介」と「丸投げ」は違う
当社は橋渡しを行いますが、判断は専門家が行います。
相談内容を整理して伝えることで、やり取りが1回で済むようにしています。
02税理士との連携
税務は、年間の判断が多くあります。
| 場面 | 相談内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 確定申告 | 経費・減価償却 | 1〜3月 |
| 修繕の区分 | 資本的支出か | 工事の前 |
| 相続税 | 評価・特例 | 相続直後 |
| 法人化 | メリット・手続き | 年1回 |
管理会社が用意する資料
収支の集計、修繕の明細、契約の一覧。税理士が求める資料を、こちらで整えます。
オーナーさまの手間を減らすのが、提携の意味です。
「セカンドオピニオン」も
すでに顧客の税理士がいる場合、変更を勧めることはしません。
必要に応じて、別の視点を求める選択肢としてご紹介します。
03司法書士との連携
登記は、期限のある手続きが含まれます。
| 手続き | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 相続登記 | 名義変更 | 3年以内 |
| 抵当権抹消 | 完済時 | 早めに |
| 住所変更 | 登記の変更 | 変更後 |
| 建物滅失 | 解体時 | 解体後 |
相続登記の義務化
2024年4月から、相続登記は3年以内が義務です。過ぎると過料の対象になります。
相続のご相談では、早い段階で司法書士につなぎます。
書類の準備を支援
登記に必要な書類のうち、物件側の書類は当社で用意できます。
04建築士・改修会社との連携
建物の判断は、現地を見た専門家が必要です。
| 場面 | 相談内容 | 判断 |
|---|---|---|
| 大規模修繕 | 工法・費用 | 長期計画 |
| 耐震診断 | Is値・補強 | 改修の要否 |
| 用途変更 | 法令・構造 | 事務所・店舗 |
| リフォーム | 間取り・設備 | 入居付け |
診断と施工は分ける
診断と施工を同じ会社に頼むと、過大な提案になることがあります。
当社は、診断は建築士、施工は複数社の見積りで進めています。
見積りの比較を支援
同じ仕様で2〜3社から見積りを取り、内訳を比較します。
05保険・保証会社との連携
保険は、毎年の見直しが必要です。
| 種類 | 対象 | 見直しの時期 |
|---|---|---|
| 火災保険 | 建物・設備 | 更新時 |
| 地震保険 | 地震・津波 | 更新時 |
| 施設賠償 | 共用部の事故 | 年1回 |
| 入居者保証 | 家賃の保証 | 契約時 |
複数の見積りを
保険料は、会社と補償内容で差があります。複数の見積りを比較します。
更新時に条件が変わる
災害リスクの高い地域では、引受条件が厳しくなることがあります。
更新の1か月前に確認し、空白期間を作らないようにします。
06提携の考え方
提携先をご紹介する際に、大切にしていることがあります。
| 原則 | 内容 | 理由 |
|---|---|---|
| 独立性 | 判断は専門家が行う | 責任の明確化 |
| 複数 | 必要なら複数を紹介 | 選択の自由 |
| 報酬 | 上乗せしない | 透明性 |
| 押し付けない | 既存の顧問を尊重 | 信頼関係 |
紹介の範囲
当社が紹介するのは、業務上必要と判断した場合です。
すべての方に紹介するわけではありません。
07よくあるご質問
Q. 提携先を紹介してもらうと、費用はかかりますか?
Q. すでに顧問税理士がいる場合は?
Q. 相続登記は、どこに頼めばよいですか?
Q. 耐震診断は、誰に頼みますか?
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税務・登記・建築のご相談を整理して承ります。
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