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相続登記の義務化と3年以内ルール ── 放置した場合のリスクと手続き

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相続登記の義務化と3年以内ルール ── 放置した場合のリスクと手続き|エイブルネットワーク名古屋南店
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相続登記の義務化と3年以内ルール ── 放置した場合のリスクと手続き

公開:2026年11月8日更新:2026年11月8日読了目安 12分
法務局の窓口と書類の写真
登記は「相続人のため」ではなく「次の世代のため」に行います。

結論

2024年4月1日から、相続登記は義務になりました。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料の対象です。罰則よりも深刻なのは、登記しないまま相続人が亡くなる「数次相続」です。相続人が10人、20人と増え、売却も貸付もできなくなります。本記事では、期限の考え方と、放置した場合に何が起きるかを整理します。

期限
知った日から3年以内
過料
10万円以下
経過措置
2024年4月前の相続は2030年3月31日まで
リスク
数次相続で権利者が増える

01制度の概要

相続登記は、不動産の名義を亡くなった人から相続人へ移す手続きです。以前は「申請しなくても罰則はない」状態でしたが、法改正により義務化されました。

項目内容
施行日2024年4月1日
義務の内容取得を知った日から3年以内に申請
違反10万円以下の過料
対象2024年4月以前の相続も含む
経過措置2027年4月1日から3年以内

なぜ義務化されたのか

背景には、所有者不明の土地の増加があります。登記がされないまま相続が繰り返されると、誰の土地か分からなくなり、公共事業や再開発の妨げになります。

空き家の増加も同じ構造です。名義が古いままだと、売却も解体もできず、管理もされないまま放置されます。制度は、この連鎖を止めるために作られました。

02期限内に終わらないときの対処

遺産分割がまとまらず、期限内に登記できないこともあります。その場合の選択肢を整理します。

状況対処注意点
分割が未成立法定相続分で登記後から持分の移転登記
相続人が不明家庭裁判所に相談不在者財産管理人
相続人全員が遠方書面で合意郵送・オンラインで対応
遺言がある遺言どおりに登記検認が必要な場合
正当な理由がある申請を延期理由の証明が必要

「正当な理由」とは

過料を免れるには、正当な理由が必要です。ただし、「話し合いがまとまらない」ことは、正当な理由になりません。法定相続分で登記できるためです。

正当な理由として認められるのは、相続人の所在が不明で調査に時間がかかる場合や、遺言の有効性を争う訴訟を提起している場合など、客観的な事情があるケースです。

注意:「うっかり忘れていた」は正当な理由になりません。期限を管理する仕組みを作ってください。

03放置した場合に起きること

過料よりも深刻なのが、数次相続です。登記しないまま相続人が亡くなると、権利者がさらに増えます。

1代目1人人2代目3人人3代目9人人4代目15人以上人
数次相続の連鎖。1回の放置で、権利者が倍々に増えていく。

具体的な支障

  • 売却できない 全員の同意と署名が必要になる
  • 担保に入れられない 銀行は抵当権の設定を嫌う
  • 借り換えができない 同上
  • 建替えができない 建築確認の申請に名義が必要
  • 管理会社が受託を渋る 契約主体が不明確になる

権利者が10人を超えると、1人の連絡が取れないだけで手続きが止まります。その人の所在を探すだけで、数十万円の費用と数か月の時間がかかることもあります。

実際の例
祖父名義のアパートを、父が登記しないまま相続。父の死後、相続人9名での分割協議が必要になり、うち1名が海外在住で連絡が取れず、売却を断念したケース。名義を変えていれば、防げた事例です。

04手続きの流れと費用

相続登記は、司法書士に依頼するのが一般的です。自分で申請することも可能ですが、書類の不備で却下されることがあります。

  1. 必要書類を集める(戸籍、住民票、遺産分割協議書など)
  2. 登記申請書を作成する
  3. 登録免許税を納付する
  4. 法務局へ申請する
  5. 登記完了証を受け取る

必要書類

書類取得先備考
被相続人の出生から死亡までの戸籍市区町村戸籍の収集が最も手間
相続人全員の戸籍・住民票市区町村続柄の証明
遺産分割協議書自分で作成相続人全員の署名・実印
印鑑証明書市区町村発行から3か月以内
固定資産税評価証明書市区町村登録免許税の計算に使用

費用の目安

登録免許税は評価額×0.4%です。評価額2,000万円なら8万円。司法書士報酬は3〜8万円程度で、物件数や相続人数によって変わります。合計で5〜15万円が目安です。

相続登記のほかに、住所変更登記(変更後2年以内)や建物の滅失登記(解体後1か月以内)も義務です。あわせて確認してください。

05期限を管理する仕組み

相続は突然訪れます。期限を忘れないためには、記録と仕組みが必要です。

  • 相続を知った日を、カレンダーに登録する
  • 3年後の期日を、リマインダーに入れる
  • 管理会社に、進捗を確認する約束をする
  • 司法書士に依頼した日付を記録する
  • 家族間で、誰が担当するかを決める

複数物件がある場合

物件が複数ある場合は、まとめて登記するのが効率的です。戸籍の収集は1回で済み、司法書士報酬も抑えられます。

相続人が多い場合は、全員のスケジュールを先に押さえることが重要です。書類のやり取りだけで1か月かかることがあります。

注意:期限の3年前に「何もしない」ことが最大のリスクです。1年目に方針を決めれば、余裕を持って進められます。

06よくあるご質問

Q. 2020年に父が亡くなり、登記していません。もう手遅れですか?
2024年4月より前の相続は、2027年4月1日から3年以内(2030年3月31日まで)が期限です。まだ間に合います。
Q. 相続登記をしないと、貸している部屋に影響はありますか?
入居者との契約は継続しますが、売却・借り換え・建替えが難しくなります。権利者が増えるほど、対応は複雑になります。
Q. 法定相続分で登記すると、後から変更できますか?
できます。遺産分割が成立したら、その内容に基づいて持分の移転登記を行います。
Q. 自分で登記できますか?
可能ですが、戸籍の収集や書類の記載に専門知識が必要です。不備があると却下され、やり直しになります。

相続登記、期限は大丈夫ですか

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