
賃貸物件を相続したら最初にやることリスト ── 相続登記の義務化に対応する
賃貸物件を相続したら最初にやることリスト ── 相続登記の義務化に対応する
結論
賃貸物件を相続したら、最初にやることは「名義を変える」ことです。2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。2024年4月より前の相続も対象で、経過措置として2027年4月1日から3年以内(2030年3月31日まで)が期限です。本記事では、相続発生から1年の流れを、期限つきで整理します。
- 期限
- 知った日から3年以内に登記
- 過料
- 正当な理由なく怠ると10万円以下
- 順序
- 登記→契約承継→収支の引継ぎ
- 注意
- 家賃の振込先変更を忘れない
01相続発生から1年の全体像
相続は、亡くなった日から始まります。やることは多いですが、期限のあるものと期限のないものに分けると整理できます。
| 時期 | やること | 期限 |
|---|---|---|
| 直後 | 遺言書の有無を確認、財産の把握 | — |
| 7日以内 | 死亡届の提出 | 7日以内 |
| 10か月以内 | 相続税の申告・納税 | 10か月以内 |
| 3年以内 | 相続登記 | 知った日から3年 |
| 4か月以内 | 相続放棄の判断 | 3か月(熟慮期間) |
| 随時 | 家賃の振込先変更、契約の承継 | 早めに |
もっとも優先すべきは「把握」
最初にすべきことは、財産の全体像をつかむことです。預金、不動産、借入金、保証債務。とくに賃貸物件は、建物だけでなく、敷金・保証金の残高、未収家賃、管理委託契約、入居者との契約まで含めて引き継ぎます。
管理会社に連絡すれば、管理物件の一覧と収支の資料を出してもらえます。相続の届出と同時に、この資料を依頼してください。財産の把握と、今後の管理方針の判断が同時に進みます。
02相続登記の義務化と期限
2024年4月1日から、相続登記の申請が義務になりました。正当な理由なく期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。
| 相続の時期 | 期限 |
|---|---|
| 2024年4月1日以降 | 知った日から3年以内 |
| 2024年4月1日より前 | 2027年4月1日から3年以内(2030年3月31日まで) |
| 遺産分割で取得 | 分割の協議がまとまった日から3年以内 |
「知った日」の考え方
期限の起算点は「相続で不動産を取得したことを知った日」です。多くの場合、被相続人の死亡を知った日が起点になります。相続人全員が知っている必要はなく、自分の取得を知った時点でカウントが始まります。
遺産分割が長引いている場合でも、自分の持分を登記する「法定相続分での登記」ができます。分割がまとまるのを待つ必要はありません。むしろ、待っていると期限を過ぎてしまいます。
費用の目安
| 手続き | 費用の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 評価額×0.4% | 不動産の固定資産税評価額 |
| 司法書士報酬 | 3〜8万円 | 物件数・相続人数による |
| 戸籍の収集 | 数千円 | 必要に応じて |
| 合計 | 5〜15万円程度 | 物件1件あたり |
03賃貸借契約と管理委託の引き継ぎ
相続が発生すると、賃貸借契約上の立場(貸主)は相続人に承継されます。入居者との契約は自動的に引き継がれ、契約のやり直しは不要です。
ただし、家賃の振込先、管理委託契約の名義、保証会社との契約は、手続きが必要です。ここを忘れると、家賃が旧口座に入ったまま止まります。
| 手続き | 相手方 | 必要書類 |
|---|---|---|
| 家賃の振込先変更 | 管理会社・入居者 | 相続関係説明図、通帳 |
| 管理委託契約の名義変更 | 管理会社 | 委託契約書、遺産分割協議書 |
| 保証会社の契約変更 | 保証会社 | 相続の証明書類 |
| 火災保険の名義変更 | 保険会社 | 契約書、相続の証明 |
| 固定資産税の納税者変更 | 市町村 | 届出書 |
入居者への案内
オーナーが亡くなったことは、必ずしも入居者に伝える必要はありません。ただし、振込先が変わる場合は、案内が必要です。
案内は書面で行い、新しい振込先、変更日、問い合わせ先を明記します。文面は管理会社に作ってもらうと、表現の統一ができます。不審に思われないよう、管理会社の連絡先を必ず入れてください。
04相続税の申告と納税
相続税は、亡くなった日から10か月以内に申告・納税します。賃貸物件は、建物と土地の評価に特有の仕組みがあり、金額が大きく変わります。
| 項目 | 評価の考え方 |
|---|---|
| 土地 | 路線価×面積、借家権割合を控除 |
| 建物 | 固定資産税評価額 |
| 貸家の評価 | 借家権割合(30%)を控除 |
| 基礎控除 | 3,000万円+600万円×法定相続人 |
| 税率 | 10〜55%の累進 |
申告が必要かどうかの判定
相続税は、遺産総額が基礎控除を超える場合に発生します。相続人が2人なら4,200万円、3人なら4,800万円が基礎控除です。
賃貸物件は評価減があるため、時価より低く評価されます。そのため、預金が少なくても、物件の評価額次第で申告が必要になることがあります。早めに試算してください。
申告期限までに納税できない場合は、延納や物納の制度があります。延納は分割払い、物納は不動産で納める方法です。いずれも要件があるため、期限の前に相談してください。
05最初の1か月でやること
相続直後は、感情的な負担も大きい時期です。やることを絞って、順番に進めてください。
管理会社に依頼できること
- 管理物件の一覧と収支資料の作成
- 賃貸借契約書・重要事項説明書の写しの提供
- 敷金・保証金の残高の確認
- 家賃の振込先変更の手続き
- 入居者への案内文の作成
管理会社は、相続の場面でもっとも情報を持っている相手です。契約書、入居者の状況、修繕の履歴、滞納の有無。これらは、遺産分割の判断材料にもなります。
相続の届出と同時に、「引き継ぎ資料一式」を依頼してください。後から個別に聞くより、早く、正確に揃います。
06よくあるご質問
Q. 相続登記をしないと、本当に過料を課されますか?
Q. 遺産分割がまとまらないうちは、登記できませんか?
Q. 相続したら、入居者に伝える必要がありますか?
Q. 相続税の申告が必要かどうか、自分で判断できますか?
相続した物件、まず何から手を付けますか
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