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賃貸経営が赤字のとき ── 損益通算・繰越欠損金の考え方

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賃貸経営が赤字のとき ── 損益通算・繰越欠損金の考え方|エイブルネットワーク名古屋南店
税金・法務

賃貸経営が赤字のとき ── 損益通算・繰越欠損金の考え方

公開:2026年11月8日更新:2026年11月8日読了目安 11分
帳簿と計算機の写真
赤字は「消える」のではなく、翌年以降に持ち越せます。

結論

不動産所得が赤字になったとき、その赤字は他の所得と相殺できます。これを損益通算と呼び、給与所得や事業所得と合わせて税負担を減らせます。さらに青色申告なら赤字を3年間繰り越せるため、翌年以降の黒字と相殺できます。ただし、土地の取得に係る借入金の利息は損益通算の対象外です。本記事では、赤字が出たときの処理と、注意すべき論点を整理します。

通算
不動産所得の赤字は給与と相殺可
繰越
青色申告なら3年
例外
土地の利息は通算対象外
手続
赤字の年も申告が必要

01赤字でも申告が必要な理由

「赤字だから申告しなくてよい」は誤りです。赤字を活かすには、申告が前提になります。

目的申告の要否理由
損益通算必要給与などと相殺する
繰越控除必要翌年以降に引き継ぐ
還付必要源泉徴収分の戻り
住民税の減額必要所得を正しく反映
申告しない—赤字が消える

とくに注意したいのは、繰越には赤字の年も申告が必要という点です。黒字の年だけ申告していては、繰越はできません。

損失申告書

青色申告で赤字を繰り越す場合は、確定申告書Bの第四表(損失申告用)を添付します。この表がないと、翌年以降に繰越控除を受けられません。

02損益通算の仕組み

損益通算は、所得区分をまたいで損益を相殺する仕組みです。不動産所得の赤字は、給与所得や事業所得と通算できます。

所得の種類通算の可否例
給与所得可会社員の給与
事業所得可個人事業の利益
不動産所得可他の物件の黒字
一時所得可満期保険金など
譲渡所得可不動産の売却益
山林所得可—
雑所得不可年金・副業
退職所得不可退職金

土地の利息の例外

土地の取得に要した借入金の利息は、損益通算の対象外です。不動産所得の計算では経費にできますが、給与所得とは相殺できません。

この制限は、土地の取得が資産形成にあたるためです。建物の取得に係る利息は制限されません。借入金の使途を分けて管理する必要があります。

注意:借入金の使途が土地と建物に分かれる場合、利息の按分が必要になります。計算根拠を残してください。

03赤字の繰越の手続き

青色申告の赤字は、3年間繰り越せます。翌年以降の黒字と相殺することで、税負担を平準化できます。

11年目 赤字22年目 黒字と相殺33年目 残りを相殺44年目 残りを相殺
赤字の繰越の流れ。1年目の赤字を、2〜4年目の黒字と相殺する。

必要な手続き

  1. 赤字の年に確定申告書を提出する
  2. 第四表(損失申告用)を添付する
  3. 翌年以降、繰越控除の記載をする
  4. 帳簿書類を保存する(最長5年)

繰越控除を受ける年にも、毎年申告が必要です。1年でも申告を忘れると、その年以降の繰越が使えなくなります。

また、青色申告をやめると、繰越も使えなくなります。白色に切り替える際は、この点を確認してください。

04赤字が続く場合の判断

単年度の赤字は問題ありませんが、赤字が続く場合は構造的な原因を確認する必要があります。

原因兆候打ち手
空室の長期化稼働率の低下募集の見直し
金利負担返済比率の上昇借り換えの検討
修繕の集中築年数の進行修繕計画の見直し
減価償却償却費が大きい税務上の影響のみ
経費の増加管理費・保険料契約の見直し

減価償却による赤字

減価償却費が大きいために赤字になる場合、現金は減っていないことがあります。この場合は、資金繰りは問題なく、税務上の赤字です。

一方、修繕費や金利で赤字になる場合は、現金も出ていきます。同じ赤字でも、意味がまったく違います。キャッシュフローと所得を分けて確認してください。

判断の例
所得は赤字だが、手残りはプラス。減価償却費が大きく、返済の元本も進んでいるケースです。この場合は、経営としての問題ではなく、税務上の構造による赤字です。

05税制改正の動向

不動産所得の損益通算をめぐっては、制限を強化する方向の議論が続いています。所得が大きい場合に通算を制限する案が示されており、動向を注視する必要があります。

論点内容影響
通算の制限所得300万円超で制限(案)税負担が増える可能性
適用時期改正の公布によるスケジュールの確認
対象不動産所得全般規模の大きいオーナー

備えておきたいこと

制度が変わっても対応できるよう、収支の見える化を進めてください。所得がどの程度で、どの控除が効いているかを把握していれば、改正時の影響を試算できます。

また、法人化の検討も選択肢になります。ただし、法人化には社会保険料や事務コストの増加を伴うため、単純な比較はできません。

注意:税制改正の内容は確定情報を確認してください。本記事の記載は、執筆時点の議論を整理したものです。

06よくあるご質問

Q. 赤字の年に申告しないと、繰越はできませんか?
できません。青色申告で赤字を繰り越すには、その年にも確定申告(第四表の添付)が必要です。
Q. 給与所得と損益通算できますか?
できます。ただし、土地の取得に係る借入金の利息は通算の対象外です。
Q. 赤字が3年続きました。繰越はどうなりますか?
3年を超えた赤字は消滅します。4年目以降に繰り越すことはできません。
Q. 減価償却で赤字になりました。経営は問題ないですか?
現金の支出を伴わない赤字であれば、資金繰りは問題ないことが多いです。ただし、償却終了後に所得が増える点は見込んでおいてください。

赤字の繰越、正しく処理できていますか

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