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中古物件購入時の減価償却費の計算 ── 耐用年数の求め方と注意点

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中古物件購入時の減価償却費の計算 ── 耐用年数の求め方と注意点|エイブルネットワーク名古屋南店
税金・法務

中古物件購入時の減価償却費の計算 ── 耐用年数の求め方と注意点

公開:2026年11月8日更新:2026年11月8日読了目安 12分
中古アパートの外観写真
中古は耐用年数が短くなる。それが初年度の税負担を軽くします。

結論

中古のアパートを購入した場合、減価償却の耐用年数は「法定耐用年数より短く」見積もります。これを簡便法と呼び、築年数が長いほど償却期間が短くなり、年間の償却費が大きくなります。結果として、購入初期の所得が抑えられ、税負担が軽くなります。本記事では、計算式と実例、見落としやすいポイントを整理します。

式
(法定耐用年数−経過年数)+経過年数×20%
効果
初期の償却費が大きくなる
期間
償却終了後は所得が増える
区分
建物と設備で年数が違う

01減価償却の基本

建物や設備は、購入した年に全額を経費にできません。耐用年数に応じて、毎年少しずつ経費にしていきます。この経費が減価償却費です。

構造法定耐用年数
木造22年
軽量鉄骨(3mm以下)27年
鉄骨造34年
鉄筋コンクリート47年
給湯器10年
エアコン6年

定額法と定率法

個人の賃貸経営では、定額法が原則です。毎年同じ金額を償却します。定率法は初年度が大きく、年々減っていく方法で、法人が選択できます。

定額法の償却率は、耐用年数によって決まります。木造22年なら0.046、RC47年なら0.022です。

02中古物件の耐用年数の求め方

中古の場合、簡便法で耐用年数を計算します。

1法定耐用年数2− 経過年数3+ 経過年数×20%4= 耐用年数
簡便法の計算式。築年数が長いほど、償却期間が短くなる。

計算例

構造築年数計算耐用年数
木造10年(22−10)+10×0.2=1414年
木造15年(22−15)+15×0.2=1010年
木造25年法定を超過4年
RC20年(47−20)+20×0.2=3131年
鉄骨15年(34−15)+15×0.2=2222年

法定耐用年数を超えている場合は、法定耐用年数の20%とします。木造22年なら4年(22×0.2=4.4、1年未満切り捨て)です。

注意:経過年数は、1年未満の端数を切り捨てます。計算結果に1年未満の端数がある場合も、切り捨てます。

03償却費の計算と効果

償却費は、取得価額×償却率で計算します。建物の取得価額は、購入代金のうち建物部分です。

項目金額
購入価格3,000万円
土地と建物の按分土地1,200万円・建物1,800万円
築年数15年(木造)
耐用年数10年
償却率0.100
年間の償却費180万円

税負担への影響

年間180万円の償却費は、そのまま所得から差し引かれます。税率20%なら、年間36万円の減税です。10年間で360万円になります。

ただし、10年後には償却が終わり、所得が180万円増えます。すると税負担も増えるため、長期的な収支を把握しておく必要があります。

1801年目1805年目18010年目011年目
減価償却費の推移と、償却終了後の所得増。定額法では10年で終わる。

04土地と建物の按分

中古物件の購入代金は、土地と建物の合計です。減価償却できるのは建物部分だけなので、按分が必要になります。

按分の方法考え方実務での扱い
固定資産税評価額の比評価額の比率で按分もっとも一般的
建築費の比再調達価格で按分新築に近い場合
売買契約書の記載内訳が明記されているそのまま使える

按分の重要性

按分を誤ると、償却費の金額が変わります。建物部分を大きく見積もれば償却費は増えますが、根拠のない按分は認められません。固定資産税評価額の比率で按分する方法が、説明しやすく実務的です。

売買契約書に内訳が記載されている場合は、その金額を使います。ただし、金額が不自然に偏っている場合は、評価額との整合を確認してください。

注意:按分の根拠は、計算過程を書面で残しておくと安心です。税務調査の際に説明できます。

05設備の減価償却

建物とは別に、設備も減価償却の対象です。中古物件を購入した場合、設備の償却が終わっていることがあります。

設備耐用年数中古の扱い
給湯器10年残存年数を推定
エアコン6年残存年数を推定
ユニットバス10年残存年数を推定
システムキッチン10年残存年数を推定

取得価額の内訳

売買契約書に設備の内訳が記載されていれば、設備ごとに償却できます。記載がない場合は、建物に含めて償却します。

中古で設備が古い場合、残存年数が1〜2年になることがあります。その場合は、購入後すぐに償却が終わるため、初年度の償却費が大きくなります。

実務での例
築18年の木造アパートを購入。建物1,500万円、耐用年数4年で年間375万円の償却。初年度は所得が大きく圧縮され、税負担が軽くなりました。ただし5年目以降は償却が終わり、所得が増えるため、資金計画には注意が必要です。

06注意点と実務のポイント

減価償却は、税負担の平準化に有効ですが、現金が増えるわけではありません。手残りと資金繰りを分けて考える必要があります。

  • 償却費は現金支出ではない 手残りは増えない
  • 償却終了後に所得が増える 税負担の増加を見込む
  • 売却時の簿価に影響 譲渡所得の計算に使う
  • 耐用年数の判断は根拠が必要 計算過程を残す
  • 資本的支出は別に償却 リフォーム分は別計算

売却時の影響

減価償却が進むと、建物の簿価が下がります。売却時の譲渡所得は売却価格−簿価で計算されるため、償却が進んでいるほど譲渡所得が大きく見えます。

つまり、減価償却は「税金を先送りする」制度です。在期中に軽減され、売却時に精算されます。この構造を理解しておくと、出口戦略を立てやすくなります。

注意:耐用年数や償却方法の判断は、税務上の論点です。個別の計算は税理士にご確認ください。

07よくあるご質問

Q. 築20年の木造アパートです。耐用年数は何年ですか?
簡便法では、法定22年を超えているため22×20%=4年(端数切り捨て)になります。
Q. 減価償却費は、経費として計上できますか?
できます。不動産所得の必要経費に含まれます。ただし、現金の支出を伴わない経費です。
Q. リフォームした部分はどうなりますか?
資本的支出として資産計上し、別途減価償却します。修繕費として処理できる場合は、その年に経費になります。
Q. 償却が終わると、税負担はどうなりますか?
所得が増えるため、税負担も増えます。長期的な資金計画に織り込んでおく必要があります。

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