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源泉徴収が必要になるケース ── 不動産の支払いで注意するポイント

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源泉徴収が必要になるケース ── 不動産の支払いで注意するポイント|エイブルネットワーク名古屋南店
税金・法務

源泉徴収が必要になるケース ── 不動産の支払いで注意するポイント

公開:2026年11月8日更新:2026年11月8日読了目安 10分
振込画面と書類の写真
支払う側が源泉徴収する。この向きを間違えると二重払いになります。

結論

不動産の賃料や借入金の利息を支払うとき、源泉徴収が必要になる場合があります。判断の軸は「支払う相手が個人か法人か」と「何の対価か」です。個人の大家さんに事務所を貸している場合、法人のテナントは家賃から10.21%を差し引いて納付します。本記事では、対象になる取引と、実務での処理を整理します。

税率
10.21%(所得税+復興特別所得税)
対象
不動産の使用料・借入金の利息
判断
支払先が個人か法人か
納付
翌月10日まで

01源泉徴収の基本

源泉徴収は、支払者が報酬や料金を支払う際に、所得税をあらかじめ差し引いて国に納める制度です。支払者が納付するため、受け取る側は確定申告で精算します。

項目内容
税率10.21%(所得税10%+復興特別所得税0.21%)
納付期限支払った月の翌月10日
納付書所得税徴収高計算書

対象になる取引

  • 不動産の使用料(土地・建物の賃貸)
  • 不動産の譲渡の対価(個人への支払い)
  • 借入金の利息(個人への支払い)
  • 原稿料・講演料・デザイン料など

アパート経営で関係するのは、事務所や店舗の賃料、駐車場の賃料、個人からの借入金の利息です。居住用の住宅の賃料は、原則として源泉徴収の対象になりません。

02誰が対象になるか

源泉徴収が必要かどうかは、支払う相手で決まります。個人か法人か、国内か国外かで扱いが変わります。

支払先源泉徴収例
個人(国内)必要個人オーナーへの事務所賃料
法人(国内)不要法人への賃料
個人(国外)必要(20.42%)海外在住者への賃料
国・地方公共団体不要—
個人事業主必要事務所として借りる場合

実務での確認

テナントが法人か個人かで、処理が変わります。契約時に支払先の区分を確認し、必要なら源泉徴収の有無を明記してください。

管理会社が集金を代行する場合、誰が支払者かで判断します。オーナーから管理会社への支払いなのか、テナントから管理会社への支払いなのか、契約関係を整理してください。

注意:判定を誤ると、納付漏れや過払いが生じます。判断に迷う場合は、税務署か税理士にご確認ください。

03計算と納付の方法

源泉徴収税額は、支払金額×10.21%で計算します。1円未満は切り捨てです。

項目金額
賃料(税込)110,000円
源泉徴収税額11,231円
支払額98,769円

納付の流れ

  1. 支払った月ごとに税額を集計する
  2. 翌月10日までに納付する
  3. 所得税徴収高計算書を提出する
  4. 支払調書を作成・保存する

納付は、e-Taxまたは税務署・金融機関の窓口で行います。年間の納付額が少ない場合は、納期の特例を申請すると、半年に一度の納付にまとめられます(1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日)。

この特例は、給与等の支払者が対象です。不動産の賃料の源泉徴収には適用されないため、注意してください。

04よくある誤り

実務で多い誤りを整理します。

  • 居住用の賃料から源泉徴収している 対象外のため、過払いになる
  • 法人への支払いで源泉徴収している 原則不要
  • 消費税も含めて計算している 税込金額で計算する(正しい)
  • 納付を忘れている 不納付加算税と延滞税がかかる
  • 支払調書を作成していない 保存が必要

消費税の扱い

源泉徴収の対象には、消費税相当額も含まれます。賃料が税抜100,000円・消費税10,000円の場合、110,000円に10.21%を掛けます。税抜金額で計算すると、納付額が不足します。

ただし、契約書で「消費税は別途」とされている場合は、その区分に従って計算します。契約書の記載と請求書の金額を一致させてください。

実務での例
事務所を個人オーナーから借りている法人テナントが、源泉徴収をせずに全額を振り込んでいたケース。後から税務署の指摘を受け、不納付加算税を含めて追納しました。契約時の確認で防げる典型例です。

05確定申告との関係

源泉徴収された側は、その金額を確定申告で精算します。差し引かれた税額は、前払いした所得税として扱われます。

立場処理内容
支払う側源泉徴収して納付翌月10日まで
受け取る側確定申告で精算前払い分として控除
受け取る側(法人)法人税で精算損金不算入の調整

還付になるケース

所得が少なく、源泉徴収された税額が本来の税額を上回る場合、確定申告で還付を受けられます。医療費控除や扶養控除がある場合も、還付になることがあります。

還付申告は、翌年1月1日から5年間行えます。期限を過ぎると還付を受けられません。心当たりがある場合は、早めに申告してください。

注意:支払調書は、支払者が作成して税務署に提出します。受け取る側は、内容を確認して申告に反映してください。

06よくあるご質問

Q. テナントが個人事業主です。源泉徴収は必要ですか?
必要です。個人事業主への事務所の賃料は、源泉徴収の対象になります。法人か個人かで判断してください。
Q. 居住用のアパートの家賃からも源泉徴収しますか?
原則として不要です。居住用の住宅の賃料は、源泉徴収の対象になりません。
Q. 源泉徴収した税額は、いつまでに納付しますか?
支払った月の翌月10日までです。期限を過ぎると不納付加算税と延滞税がかかります。
Q. 源泉徴収された分は、確定申告で戻ってきますか?
所得や控除の状況によります。源泉徴収された税額が本来の税額を上回る場合は、還付を受けられます。

源泉徴収の処理、正確に行えていますか

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