
源泉徴収が必要になるケース ── 不動産の支払いで注意するポイント
源泉徴収が必要になるケース ── 不動産の支払いで注意するポイント
結論
不動産の賃料や借入金の利息を支払うとき、源泉徴収が必要になる場合があります。判断の軸は「支払う相手が個人か法人か」と「何の対価か」です。個人の大家さんに事務所を貸している場合、法人のテナントは家賃から10.21%を差し引いて納付します。本記事では、対象になる取引と、実務での処理を整理します。
- 税率
- 10.21%(所得税+復興特別所得税)
- 対象
- 不動産の使用料・借入金の利息
- 判断
- 支払先が個人か法人か
- 納付
- 翌月10日まで
01源泉徴収の基本
源泉徴収は、支払者が報酬や料金を支払う際に、所得税をあらかじめ差し引いて国に納める制度です。支払者が納付するため、受け取る側は確定申告で精算します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 税率 | 10.21%(所得税10%+復興特別所得税0.21%) |
| 納付期限 | 支払った月の翌月10日 |
| 納付書 | 所得税徴収高計算書 |
対象になる取引
- 不動産の使用料(土地・建物の賃貸)
- 不動産の譲渡の対価(個人への支払い)
- 借入金の利息(個人への支払い)
- 原稿料・講演料・デザイン料など
アパート経営で関係するのは、事務所や店舗の賃料、駐車場の賃料、個人からの借入金の利息です。居住用の住宅の賃料は、原則として源泉徴収の対象になりません。
02誰が対象になるか
源泉徴収が必要かどうかは、支払う相手で決まります。個人か法人か、国内か国外かで扱いが変わります。
| 支払先 | 源泉徴収 | 例 |
|---|---|---|
| 個人(国内) | 必要 | 個人オーナーへの事務所賃料 |
| 法人(国内) | 不要 | 法人への賃料 |
| 個人(国外) | 必要(20.42%) | 海外在住者への賃料 |
| 国・地方公共団体 | 不要 | — |
| 個人事業主 | 必要 | 事務所として借りる場合 |
実務での確認
テナントが法人か個人かで、処理が変わります。契約時に支払先の区分を確認し、必要なら源泉徴収の有無を明記してください。
管理会社が集金を代行する場合、誰が支払者かで判断します。オーナーから管理会社への支払いなのか、テナントから管理会社への支払いなのか、契約関係を整理してください。
03計算と納付の方法
源泉徴収税額は、支払金額×10.21%で計算します。1円未満は切り捨てです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 賃料(税込) | 110,000円 |
| 源泉徴収税額 | 11,231円 |
| 支払額 | 98,769円 |
納付の流れ
- 支払った月ごとに税額を集計する
- 翌月10日までに納付する
- 所得税徴収高計算書を提出する
- 支払調書を作成・保存する
納付は、e-Taxまたは税務署・金融機関の窓口で行います。年間の納付額が少ない場合は、納期の特例を申請すると、半年に一度の納付にまとめられます(1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日)。
この特例は、給与等の支払者が対象です。不動産の賃料の源泉徴収には適用されないため、注意してください。
04よくある誤り
実務で多い誤りを整理します。
- 居住用の賃料から源泉徴収している 対象外のため、過払いになる
- 法人への支払いで源泉徴収している 原則不要
- 消費税も含めて計算している 税込金額で計算する(正しい)
- 納付を忘れている 不納付加算税と延滞税がかかる
- 支払調書を作成していない 保存が必要
消費税の扱い
源泉徴収の対象には、消費税相当額も含まれます。賃料が税抜100,000円・消費税10,000円の場合、110,000円に10.21%を掛けます。税抜金額で計算すると、納付額が不足します。
ただし、契約書で「消費税は別途」とされている場合は、その区分に従って計算します。契約書の記載と請求書の金額を一致させてください。
05確定申告との関係
源泉徴収された側は、その金額を確定申告で精算します。差し引かれた税額は、前払いした所得税として扱われます。
| 立場 | 処理 | 内容 |
|---|---|---|
| 支払う側 | 源泉徴収して納付 | 翌月10日まで |
| 受け取る側 | 確定申告で精算 | 前払い分として控除 |
| 受け取る側(法人) | 法人税で精算 | 損金不算入の調整 |
還付になるケース
所得が少なく、源泉徴収された税額が本来の税額を上回る場合、確定申告で還付を受けられます。医療費控除や扶養控除がある場合も、還付になることがあります。
還付申告は、翌年1月1日から5年間行えます。期限を過ぎると還付を受けられません。心当たりがある場合は、早めに申告してください。
06よくあるご質問
Q. テナントが個人事業主です。源泉徴収は必要ですか?
Q. 居住用のアパートの家賃からも源泉徴収しますか?
Q. 源泉徴収した税額は、いつまでに納付しますか?
Q. 源泉徴収された分は、確定申告で戻ってきますか?
源泉徴収の処理、正確に行えていますか
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