
印紙税・登録免許税 ── 契約と登記でかかる税金のまとめ
印紙税・登録免許税 ── 契約と登記でかかる税金のまとめ
結論
不動産の契約と登記には、それぞれ別の税金がかかります。契約書には印紙税、登記には登録免許税です。どちらも金額は大きくありませんが、貼り忘れ・計算違いが後から問題になるタイプの税金です。本記事では、賃貸経営で発生する場面に絞って、金額の目安と実務の注意点を整理します。
- 印紙税
- 契約書の記載金額で決まる
- 登録免許税
- 登記の種類で税率が変わる
- 頻度
- 新築・購入・更新時
- 注意
- 貼り忘れは過怠税
012つの税金の違い
印紙税は契約書などの文書にかかる国税、登録免許税は登記にかかる国税です。課税の対象が違うため、両方が同時にかかる場面もあります。
| 項目 | 印紙税 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 対象 | 契約書・領収書などの文書 | 登記(所有権・抵当権など) |
| 課税主体 | 国 | 国 |
| 金額の決まり方 | 記載金額で段階的に決まる | 評価額×税率 |
| 納付方法 | 収入印紙を貼る | 登記申請時に納付 |
発生する場面
賃貸経営では、①物件の売買契約、②建物の建築請負契約、③金銭消費貸借契約(ローン)、④賃貸借契約の4つで印紙税が発生します。登記は、購入・新築・抵当権設定のときです。
賃貸借契約書は、記載金額が1万円未満なら非課税です。1万円以上でも金額が小さいため、印紙税は200円程度です。ただし、契約書の様式によっては課税対象になるため、確認してください。
02印紙税の金額の目安
印紙税は、契約書に記載された金額によって段階的に決まります。代表的な文書の税額を示します。
| 文書の種類 | 記載金額 | 印紙税 |
|---|---|---|
| 不動産売買契約書 | 1,000万〜5,000万円 | 2万円 |
| 不動産売買契約書 | 5,000万〜1億円 | 6万円 |
| 不動産売買契約書 | 1億円超 | 10万円〜 |
| 請負契約書(建築) | 1,000万〜5,000万円 | 2万円 |
| 金銭消費貸借契約書 | 1,000万〜5,000万円 | 2万円 |
| 賃貸借契約書 | 10万円超〜50万円 | 400円 |
| 領収書 | 100万円超 | 200円 |
軽減措置
不動産の譲渡に関する契約書には、税額を軽減する措置があります。一定の期間と条件の下で、印紙税が減額されます。適用期限は延長されることが多いため、契約時点の最新情報を確認してください。
また、電子契約の場合は、電磁的記録には印紙税がかかりません。紙の契約書を交わす場合との違いを理解しておくと、コストを抑えられます。
03登録免許税の種類と税率
登録免許税は、登記の種類によって税率が変わります。住宅用の建物には軽減措置があります。
| 登記の種類 | 本則 | 軽減 |
|---|---|---|
| 所有権保存(新築) | 0.4% | 0.15%(住宅用) |
| 所有権移転(売買) | 2.0% | 1.5%(土地)/0.3%(住宅用建物) |
| 抵当権設定 | 0.4% | 0.1%(住宅用) |
| 相続による移転 | 0.4% | なし |
計算の例
中古アパート(建物1,800万円・土地2,000万円)を購入し、3,000万円の融資を受ける場合を試算します。
| 登記 | 課税標準 | 税率 | 税額 |
|---|---|---|---|
| 所有権移転(土地) | 2,000万円 | 1.5% | 30万円 |
| 所有権移転(建物) | 1,800万円 | 2.0% | 36万円 |
| 抵当権設定 | 3,000万円 | 0.4% | 12万円 |
| 合計 | — | — | 78万円 |
軽減措置が適用されれば、さらに下がります。ただし、軽減には要件(住宅用であること、床面積など)があり、登記の際に申請が必要です。
04相続登記の登録免許税
相続による所有権移転登記は、0.4%です。評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。
2024年4月から相続登記が義務化され、正当な理由なく登記を怠ると過料の対象になりました。相続したまま放置している物件がある場合は、早めに手続きしてください。
| 手続き | 期限 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 相続登記 | 相続を知った日から3年以内 | 評価額×0.4%+司法書士報酬 |
| 住所変更登記 | 変更後2年以内 | 数千円 |
| 建物の滅失登記 | 解体後1か月以内 | 数千円〜 |
05実務での注意点
印紙税・登録免許税は、金額が小さいため軽視されがちですが、手続きの誤りは後から問題になります。
- 印紙の貼り忘れ 過怠税として、本来の税額の3倍(最低1,000円)を納めることになる
- 契約書の金額の書き方 消費税込みか抜きかで税額が変わる
- 複数部作成した場合 各通に印紙が必要(正本・副本)
- 軽減措置の申請漏れ 登記の際に申請しないと適用されない
- 電子契約の活用 印紙税がかからない
過怠税のリスク
印紙税を貼らなかった場合、過怠税が課されます。本来の税額の3倍(最低1,000円)です。意図的でなくても課されるため、契約書を作成したら必ず確認してください。
また、契約書に「印紙税は各自負担」と書かれていても、納付義務は作成者にあります。誰が負担するかと、誰が納めるかは別の話です。
06よくあるご質問
Q. 賃貸借契約書にも印紙は必要ですか?
Q. 電子契約にすると印紙税はかかりませんか?
Q. 登録免許税の軽減は、申請しないと受けられませんか?
Q. 相続登記をしないとどうなりますか?
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