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印紙税・登録免許税 ── 契約と登記でかかる税金のまとめ

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印紙税・登録免許税 ── 契約と登記でかかる税金のまとめ|エイブルネットワーク名古屋南店
税金・法務

印紙税・登録免許税 ── 契約と登記でかかる税金のまとめ

公開:2026年11月8日更新:2026年11月8日読了目安 11分
契約書と印鑑の写真
契約書に貼る印紙と、登記にかかる税は、別の税目です。

結論

不動産の契約と登記には、それぞれ別の税金がかかります。契約書には印紙税、登記には登録免許税です。どちらも金額は大きくありませんが、貼り忘れ・計算違いが後から問題になるタイプの税金です。本記事では、賃貸経営で発生する場面に絞って、金額の目安と実務の注意点を整理します。

印紙税
契約書の記載金額で決まる
登録免許税
登記の種類で税率が変わる
頻度
新築・購入・更新時
注意
貼り忘れは過怠税

012つの税金の違い

印紙税は契約書などの文書にかかる国税、登録免許税は登記にかかる国税です。課税の対象が違うため、両方が同時にかかる場面もあります。

項目印紙税登録免許税
対象契約書・領収書などの文書登記(所有権・抵当権など)
課税主体国国
金額の決まり方記載金額で段階的に決まる評価額×税率
納付方法収入印紙を貼る登記申請時に納付

発生する場面

賃貸経営では、①物件の売買契約、②建物の建築請負契約、③金銭消費貸借契約(ローン)、④賃貸借契約の4つで印紙税が発生します。登記は、購入・新築・抵当権設定のときです。

賃貸借契約書は、記載金額が1万円未満なら非課税です。1万円以上でも金額が小さいため、印紙税は200円程度です。ただし、契約書の様式によっては課税対象になるため、確認してください。

02印紙税の金額の目安

印紙税は、契約書に記載された金額によって段階的に決まります。代表的な文書の税額を示します。

文書の種類記載金額印紙税
不動産売買契約書1,000万〜5,000万円2万円
不動産売買契約書5,000万〜1億円6万円
不動産売買契約書1億円超10万円〜
請負契約書(建築)1,000万〜5,000万円2万円
金銭消費貸借契約書1,000万〜5,000万円2万円
賃貸借契約書10万円超〜50万円400円
領収書100万円超200円

軽減措置

不動産の譲渡に関する契約書には、税額を軽減する措置があります。一定の期間と条件の下で、印紙税が減額されます。適用期限は延長されることが多いため、契約時点の最新情報を確認してください。

また、電子契約の場合は、電磁的記録には印紙税がかかりません。紙の契約書を交わす場合との違いを理解しておくと、コストを抑えられます。

03登録免許税の種類と税率

登録免許税は、登記の種類によって税率が変わります。住宅用の建物には軽減措置があります。

登記の種類本則軽減
所有権保存(新築)0.4%0.15%(住宅用)
所有権移転(売買)2.0%1.5%(土地)/0.3%(住宅用建物)
抵当権設定0.4%0.1%(住宅用)
相続による移転0.4%なし

計算の例

中古アパート(建物1,800万円・土地2,000万円)を購入し、3,000万円の融資を受ける場合を試算します。

登記課税標準税率税額
所有権移転(土地)2,000万円1.5%30万円
所有権移転(建物)1,800万円2.0%36万円
抵当権設定3,000万円0.4%12万円
合計——78万円

軽減措置が適用されれば、さらに下がります。ただし、軽減には要件(住宅用であること、床面積など)があり、登記の際に申請が必要です。

注意:税率・軽減措置は法改正で変わります。登記の前に、司法書士または法務局でご確認ください。

04相続登記の登録免許税

相続による所有権移転登記は、0.4%です。評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。

2024年4月から相続登記が義務化され、正当な理由なく登記を怠ると過料の対象になりました。相続したまま放置している物件がある場合は、早めに手続きしてください。

手続き期限費用の目安
相続登記相続を知った日から3年以内評価額×0.4%+司法書士報酬
住所変更登記変更後2年以内数千円
建物の滅失登記解体後1か月以内数千円〜
注意:相続登記の申請を自分で行うことも可能ですが、書類の不備で却下されることがあります。司法書士への依頼が一般的です。

05実務での注意点

印紙税・登録免許税は、金額が小さいため軽視されがちですが、手続きの誤りは後から問題になります。

  • 印紙の貼り忘れ 過怠税として、本来の税額の3倍(最低1,000円)を納めることになる
  • 契約書の金額の書き方 消費税込みか抜きかで税額が変わる
  • 複数部作成した場合 各通に印紙が必要(正本・副本)
  • 軽減措置の申請漏れ 登記の際に申請しないと適用されない
  • 電子契約の活用 印紙税がかからない

過怠税のリスク

印紙税を貼らなかった場合、過怠税が課されます。本来の税額の3倍(最低1,000円)です。意図的でなくても課されるため、契約書を作成したら必ず確認してください。

また、契約書に「印紙税は各自負担」と書かれていても、納付義務は作成者にあります。誰が負担するかと、誰が納めるかは別の話です。

実務での例
工事請負契約書に印紙を貼らずに契約し、後から税務調査で指摘されたケース。過怠税を含めて、当初の想定の3倍の負担になりました。契約書の様式ごとに、印紙の要否を確認する運用が必要です。

06よくあるご質問

Q. 賃貸借契約書にも印紙は必要ですか?
記載金額が1万円以上の場合、200円〜の印紙が必要です。1万円未満は非課税です。
Q. 電子契約にすると印紙税はかかりませんか?
電磁的記録で作成した契約書には、印紙税はかかりません。紙の契約書との違いを理解して使い分けてください。
Q. 登録免許税の軽減は、申請しないと受けられませんか?
原則として、登記申請の際に要件を満たす記載が必要です。自動的に適用されるものではないため、司法書士に確認してください。
Q. 相続登記をしないとどうなりますか?
2024年4月から義務化され、正当な理由なく怠ると過料の対象になります。また、売却や担保設定がしにくくなります。

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契約・登記に伴う税金の整理を、専門家と連携してサポートします。

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