賃貸マンションの外壁塗装に使える助成金は？申請手順や活用メリットも紹介
賃貸マンションを所有する皆さまは、建物の維持や資産価値向上のため、定期的な外壁塗装に関心をお持ちではないでしょうか。しかし、外壁塗装には多額の費用がかかるため、なるべく負担を抑えて工事を進めたい方も多いはずです。この記事では、「助成金」や「補助金」を活用して賃貸マンションの外壁塗装費用を抑える方法について、制度の基本から具体的な内容、申請手順、そして得られるメリットまで詳しく解説します。費用面でお悩みのオーナー様は、ぜひ最後までご覧ください。
賃貸マンションのオーナーとして知っておくべき外壁塗装に使える助成金の全体像
賃貸マンションの外壁塗装に助成金を活用する際は、国や自治体が実施する制度の概要を把握することが重要です。まず、国では「長期優良住宅化リフォーム推進事業」や「住宅省エネ2025キャンペーン」などがあり、外壁塗装単独では対象とならなくても、耐震や断熱改修と組み合わせることで対象となる場合があります。具体的には、外壁塗装を含む性能向上工事として申請するケースが多く、単なる美観目的の塗装は対象外です 。
次に、助成金と補助金の呼び名についてですが、大きな違いはありません。自治体によって「助成金」と呼ばれる場合も「補助金」と呼ばれる場合もありますが、内容的には返済不要で条件を満たせば支給される仕組みです 。
最後に、対象となる工事内容に関しては、主に省エネ対策や耐震性向上を伴う外壁塗装が対象となります。遮熱塗料や断熱塗料を用いた塗装は対象になる場合がありますが、あくまで省エネ性能が条件となり、単なる外観の美化を目的とするだけでは助成対象にはなりません 。
以下に主な特徴をまとめた表を掲載します。
| ポイント | 内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 制度主体 | 国・自治体 | 国は性能向上工事と併せて申請、自治体は地域ごとに制度あり |
| 呼称の違い | 助成金／補助金 | 名称は異なるが内容に大きな違いはなし |
| 対象工事 | 省エネ・耐震改修を伴う外壁塗装 | 美観目的のみは対象外 |
国と東京都における賃貸マンション向け助成金の具体的内容（2025〜2026年度最新）
賃貸マンションの外壁塗装に活用できる助成制度について、国と東京都の最新動向をご紹介いたします。
国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」
国の制度である「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、省エネルギー性や耐震性などの性能向上を目的としたリフォームに対して補助が受けられる制度です。2025年5月20日から登録受付が始まっており、対象工事には外壁・屋根の補修、断熱改修などが含まれます。補助率は工事費の33％（上限210万円）となっております。なお、申請にはインスペクション（建物状況調査）や維持保全計画・履歴の作成が求められます。賃貸マンションでも、性能向上を伴う外壁塗装であれば対象となる可能性があります。ですます。
(国の制度に関する内容を参照しました)
東京都の「マンション改良工事助成制度（利子補給方式）」
東京都では、分譲マンションの管理組合が対象となる「マンション改良工事助成制度（利子補給方式）」があります。これは、外壁塗装や屋上防水など共用部分の改良・修繕工事に融資を受けた場合に、その利子の一部を東京都が補助するものです。2026年2月20日まで受付を行っており、募集戸数は5000戸です。条件として、「マンション共用部分リフォーム融資」の利用と債務保証の取得、耐火構造であることなどがあり、耐震や省エネルギーに関連する工事であれば外壁塗装も対象になり得ます。利子補給額は融資金利から1％低くなるよう設定され、戸当たりの限度額は耐震を伴う場合600万円、それ以外は200万円が上限です。ですます。
(東京都制度に関する内容を参照しました)
区市町村による独自制度（品川区・目黒区・千代田区など）
東京都内では、区市町村が独自に助成制度を設けている場合があります。例えば、都市居住再生促進事業では、老朽マンションの建替えや既存ストック再生を支援する制度があり、省エネルギーを伴う再生工事には1戸あたり最大150万円の補助が出ることがあります。ただし、内容や条件は区市町村ごとに異なるため、具体的に該当する地域（品川区・目黒区・千代田区など）の窓口にご相談いただくことをお勧めいたします。ですます。
(区市町村独自制度に関する内容を参照しました)
制度の概要比較表
| 制度名 | 対象範囲 | 主な条件 | 補助内容 |
|---|---|---|---|
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業（国） | 外壁・屋根補修、断熱改修など性能向上工事 | インスペクションや維持保全計画の作成が必要 | 工事費の33％、上限210万円 |
| マンション改良工事助成制度（東京都） | 共用部分の外壁塗装・防水等の改良工事 | 融資・保証の利用、耐火構造などの条件あり | 利子を1％低利に補給（戸当たり上限200万～600万円） |
| 区市町村独自制度 | 建替えや再生工事、省エネ工事など | 区市町村によって要件が異なる | 補助金額・内容は地域ごとに異なる |
賃貸マンションオーナーが助成金を活用する際の申請手順と注意点
賃貸マンションのオーナー様が外壁塗装の助成金を利用する際は、以下の手順と注意点をしっかり踏まえて進めることが重要です。
| 段階 | 要点 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| １．制度の確認 | お住まいの自治体に助成制度があるか、対象となる物件かを確認します。 | 年度ごとに内容が変わるほか、先着順で予算枠が埋まることがありますので、早めの確認が必要です。 |
| ２．塗料と施工業者の確認 | 遮熱・断熱など自治体の性能基準を満たす塗料の使用が必要か、指定業者があるかを確認します。 | 指定塗料でないと助成対象外になること、指定施工業者が条件の場合もありますので要注意です。 |
| ３．申請と工事の順序 | 必ず工事着工前に申請を行い、必要書類を揃えて提出します。 | 申請前に工事を始めると、受給できなくなる可能性があります。また、納税の滞納や過去の受給歴もチェックされる場合があります。 |
最初のステップとして、まず自治体の公式情報で現在受付中の助成制度や申請条件、受付期間、予算の残枠を確認しましょう。制度は年度ごとに変わることが多く、予算に達し次第受付終了となる場合もあるため、早めの情報収集が肝心です。助成率や上限額、申請書様式、添付書類の必要性などを把握しておくとスムーズです。
次に使用する塗料についてです。多くの制度では遮熱や断熱性能が確認された塗料の使用を条件としており、性能証明書やメーカー資料の提出を求められることもあります。さらに、自治体指定の業者による施工が要件になっている場合もありますので、事前に確認をして業者選定を行ってください。
最後に申請の流れについてです。原則として工事着工前に申請し、交付決定を受けてから工事に着手する必要があります。事前申請がないと助成が受けられないことが多く、また納税の証明や過去に同一制度を利用していないかなども確認されることがあります。必要書類を早めに揃え、着工のタイミングや資金計画にも考慮しましょう。
助成金を活用することで賃貸マンションのオーナーが得られるメリット
賃貸マンションのオーナー様が外壁塗装に助成金を活用されることで、以下のようなメリットが期待できます。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 自己負担の軽減 | 助成金によって工事費用の一部が支援されるため、自己負担額を抑えることができます。たとえば、工事費用の5～20％、また10万円～100万円程度の助成を受けられるケースがあります。 |
| 高性能塗料の導入が可能 | 助成金があることで、遮熱や断熱など性能の優れた塗料を選びやすくなり、耐用年数の長期化や冷暖房費の節約にもつながります。 |
| 付帯工事とのコスト効率化 | 外壁塗装と屋根や付帯部などを同時に行うことで、足場費用を一度に済ませるなど、トータルでのコストパフォーマンスが向上します。 |
以下に、その根拠となる情報を詳細にご紹介いたします。
- 自己負担軽減について
外壁塗装の助成金は一般的に工事費用の5～20％、金額ベースでは10万円～100万円程度が支給されることが多く、実質的な費用負担が大幅に減少します。例えば品川区の制度では工事費の10％、上限100万円まで助成されるケースがあります。 - 高性能塗料の導入促進
助成金を活用すると、遮熱・断熱・フッ素・無機などの高性能塗料の使用がしやすくなります。これらの塗料は耐用年数が長く、冷暖房効率の向上にもつながるため、将来的な光熱費やメンテナンス費用の低減が期待できます。 - 付帯工事とのあわせて施工による効率化
助成金によって費用に余裕ができれば、外壁だけでなく屋根や雨樋などの付帯部も同時に施工でき、足場を一度で済ませるため、結果的に足場代などのコストを削減できる可能性があります。
まとめ
賃貸マンションの外壁塗装には、国や自治体が実施する助成金や補助金制度を上手に活用することで、大きな費用負担の軽減が期待できます。ただし、助成対象となるには省エネルギーや耐震性能の向上といった一定の条件を満たす必要があり、申請手続きも計画的に進めることが重要です。支援策の内容や受付状況は自治体ごとに異なり、制度の最新情報をいち早く確認することが成功の鍵となります。外壁塗装の助成金制度を有効活用し、快適で価値の高い賃貸マンション管理を目指しましょう。
