賃貸物件のリフォームに使える補助金は？申請時のポイントも解説
賃貸物件の価値を高めたいと考えたとき、「リフォーム費用が負担になる」と感じる方も多いのではないでしょうか。しかし、実は国や自治体が用意している補助金を活用すれば、経済的な負担を大きく減らすことが可能です。本記事では、賃貸物件オーナーが知っておきたいリフォーム補助金の仕組みや、利用できる主な制度、東京都の補助金情報、申請のコツなどについて分かりやすく解説します。補助金を賢く使うポイントもご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
賃貸物件オーナーが知っておきたい国のリフォーム補助金制度の概要
賃貸物件オーナーの方が利用できる国のリフォーム補助金制度として、代表的な制度を整理いたします。
| 制度名 | 対象工事内容 | 補助率・上限額 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 断熱・耐震・バリアフリー・省エネなどの複合性能向上工事 | 工事費の3分の1、最大160万円／戸 |
| 住宅省エネキャンペーン（子育てグリーン住宅支援等） | 開口部・外壁等の断熱、エコ設備設置、任意で防災・バリアフリー工事等 | Aタイプ：2工事で上限40万円／戸、Sタイプ：3工事で上限60万円／戸 |
| 賃貸集合給湯省エネ2025事業等 | 省エネ給湯器など、賃貸集合住宅向け省エネ化工事 | 省エネ設備ごとに補助（詳細は条件により異なる） |
まず、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、断熱・耐震・バリアフリーなど、住宅の多面的な性能を向上させる工事に対応し、工事費の3分の1が補助対象となり、最大160万円まで補助されます。
次に、「住宅省エネキャンペーン」の一環として実施されている「子育てグリーン住宅支援事業」は、開口部や外壁の断熱改修、エコ住宅設備の設置が必須工事で、これに加えて防災性やバリアフリー等の工事を併せて行うことで、Aタイプは２工事で上限40万円、Sタイプは３工事で上限60万円の補助を受けられます。
また、「賃貸集合給湯省エネ2025事業」など、賃貸集合住宅に特化した省エネ給湯器などの設備設置にも補助があり、複数の制度を併用することも可能です。
東京都の賃貸物件オーナーが活用できる自治体補助金のポイント
東京都内の賃貸物件オーナーの皆さまにとって、補助金を賢く活用することは、費用を抑えながら価値あるリフォームを実現する大きなチャンスです。ここでは、特に活用しやすい制度を厳選し、比較しやすい形でご紹介します。
まず、東京都では「省エネ性能診断・断熱改修」「再エネ導入」に係る経費支援制度が用意されています。高断熱窓やドア、断熱材の改修には、戸ごとに３分の２の補助率で、上限は窓30万円、ドア27万円、壁・床60万円です。また、省エネ診断用の現況図面作成は戸ごとに全額（10万円）、性能診断・表示は棟単位で全額（120万円）補助されます（要登録事業者による実施）。
| 補助内容 | 補助率／上限 | 適用対象 |
|---|---|---|
| 高断熱窓 | 3分の2、30万円／戸 | 登録製品 |
| 高断熱ドア | 3分の2、27万円／戸 | 熱貫流率低い製品等 |
| 壁・床等断熱 | 3分の2、60万円／戸 | 登録製品 |
| 現況図面作成 | 全額（10万円／戸） | 診断時の図面作成 |
| 性能診断・表示 | 全額（120万円／棟） | 省エネ性能評価・表示 |
さらに、賃貸集合住宅では、既存の建物に対して断熱改修や再エネ設備導入（太陽光発電、蓄電池、防水・架台上乗せ等）の補助が充実しています。たとえば、太陽光発電設備では出力3.75キロワット以下なら30万円／キロワット、上乗せで防水工事や架台設置にも補助が付くケースがあります。蓄電池は1キロワット時あたり12万円、最大216万円／棟まで補助されます。
また、マンション向けでは、「省エネ診断」が2/3、上限21万円、「省エネ設計」が2/5で上限18万円、ZEH水準なら4/5、上限36万円の補助が受けられる補助メニューもあり、申請期間は令和7年5月22日から令和8年2月16日までです。
申請スケジュールについては、賃貸住宅向け経費支援は事業者登録が令和7年5月29日から令和8年2月27日まで、申請自体は令和7年6月26日から令和8年3月31日までとなっています。また、「東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業」は令和7年4月17日から令和8年3月31日まで申請可能です。
注意点として、補助金の対象となる製品や工事には、必ず事前に登録されたものを使用しなければならず、さらに施工や診断は登録された事業者による実施が求められます。また、申請期限や予算枠に到達した時点で受付が終了してしまう場合がありますので、準備はお早めに進めると安心です。
賃貸集合住宅オーナー向けの専門的補助金
賃貸集合住宅のリフォーム補助金のうち、とくに集合住宅の給湯器と窓断熱に特化した制度について、以下にわかりやすく整理いたします。
| 項目 | 対象内容 | 特徴・補助額など |
|---|---|---|
| 賃貸集合給湯省エネ2025事業 | 既存賃貸集合住宅における省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の設置 | 追いだき機能なし給湯器1台あたり約5万円、追いだき機能あり約7万円。排水用工事など付帯工事も対象（2024年11月22日以降着工、2025年末まで） |
| 先進的窓リノベ2025事業 | 集合住宅も含む開口部（窓やガラス、ドア）の断熱改修 | 製品性能により補助額は数万円～十数万円。1戸あたり最大200万円上限。登録事業者経由で申請 |
注意点として、どちらの制度も補助金の申請は、あらかじめ登録された施工業者や「窓リノベ事業者」に依頼し、工事完了後に申請していただく形になります。
まず、「賃貸集合給湯省エネ2025事業」については、国の「住宅省エネ2025キャンペーン」の一環として実施される制度です。賃貸集合住宅の省エネ型給湯器への交換を支援するもので、オーナー様は登録された事業者を通じて、工事の契約・施工・申請を進めていただきます。補助対象となるのは、2024年11月22日以降に着工し、2025年12月31日までに完了した工事で、1台あたり追いだき機能なしの場合は約5万円、ありの場合は約7万円が目安です。排水用レール設置や浴室の排水工事も補助対象となり、付帯工事分も加算が可能です。この制度においても、工事業者が「補助事業者」として登録され、オーナー様へ補助金還元が行われます。
次に、「先進的窓リノベ2025事業」は、開口部の断熱改修を目的とした補助制度で、集合住宅でも対象になります。性能に応じて、ガラス交換や内窓・外窓の設置などで、位置や構造により補助額は変わります。たとえば、ガラス交換では大（L）サイズだと最大約5万5千円、外窓交換では最大約26万6千円が一例として示されています。1戸あたりの上限は200万円で、既存の制度で補助を受けた部分を除き対象です。
申請手続きの流れとしては、まず登録業者との契約を結び、工事を実施。その後、施工業者あるいは窓リノベ事業者がポータルサイトを通じて交付申請を行います。窓リノベでは、申請の予約は任意で、予算上限に達するまで受け付けます。工事着手後に申請予約あるいは交付申請を行い、書類はスキャンしたデータをアップロードして提出します。必要書類には、契約書、性能証明、施工前後の写真などが含まれ、事務局の審査に不備があると却下される可能性もあります。
これらの専門的補助金を活用することで、賃貸集合住宅の省エネ性能を向上させ、光熱費の削減や住環境の快適化を図ることが可能です。事前に登録施工業者にご相談いただき、工事開始前に適切な手順を確認しておくことをおすすめいたします。
補助金申請時の基本的な流れと活用のコツ（賃貸物件オーナー視点で）
賃貸物件オーナーの皆さまがリフォーム補助金を活用する際には、まず申請の流れと注意点をしっかり把握することが成功の鍵となります。ここでは、国および自治体の制度を含めた申請手順と、賢く併用するためのポイントを分かりやすくご説明いたします。
以下に、一般的な申請の流れを整理しました（事業によって異なる場合がありますので、詳細は各制度の要項をご確認ください）。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 事前確認 | 利用したい補助金の制度内容、対象条件、受付期間などを公式情報で確認します |
| ② 業者と相談・申請準備 | 補助金に精通したリフォーム事業者に相談し、必要書類や申請代行を依頼します |
| ③ 申請提出 | 事前の着工前に申請書や添付書類を提出し、交付決定を待ちます |
| ④ 工事実施・実績報告 | 交付決定後に工事を実施し、請求書や写真などの証明書類を提出します |
| ⑤ 補助金受領 | 交付確定後、請求書と振込先情報の提出により補助金が指定口座へ入金されます |
この流れは、多くのリフォーム補助金に共通しており、たとえば国の「賃貸集合給湯省エネ事業」では、施工事業者が「住宅省エネポータル」上で申請手続きを行い、オーナー様は協力する形となります。また、パナソニック等の運営する情報サイトにも、同様に「事前申請」と「業者を通じた手続き」の重要性が強調されています。
さらに、補助金を最大限に活用するコツとして、国と自治体の制度を併用できるかどうかを事前に確認することが大切です。制度によって併用が可能な場合がありますが、条件が異なることもあり、確認が必要です。自治体によっては併用できないケースもあるため、施工業者とも相談しながら進めましょう。
注意したいのは、申請期限や受付開始のタイミングです。特に国の補助制度は予算上限に達すると終了する場合が多いため、なるべく早めに申請準備を進めることが肝要です。
まとめますと、補助金申請は「制度の確認」「業者との連携」「期限を守った申請」「実績報告と確実な受領」が基本的な流れです。組み合わせる際は制度の条件を見逃さず、専門業者と計画的に進めるとよいでしょう。
まとめ
賃貸物件のリフォームを考える際、補助金制度の活用はオーナーにとって大きな助けとなります。国による長期優良住宅化や省エネ改修、子育て支援といった幅広い内容の補助金が整備されており、東京都内では独自の補助金制度も活発です。賃貸集合住宅向けには専門の補助金も用意され、設備機器の更新や断熱工事などで費用負担の軽減が図れます。これらの補助金を有効に利用するためには、申請手順や期限、条件をしっかりと確認し、複数の制度を組み合わせて検討することが大切です。ご自身の賃貸物件に最も適した制度を選択し、上手にリフォームを進めていきましょう。
