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管理会社変更のトラブル事例5選と回避ポイント

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管理会社変更のトラブル事例5選と回避ポイント|エイブルネットワーク名古屋南店
管理会社の選び方・変更

管理会社変更のトラブル事例5選と回避ポイント

公開:2026年11月8日更新:2026年11月8日読了目安 13分
書類が散らかったデスクの写真
トラブルの多くは「引き継ぎの漏れ」から始まります。

結論

管理会社の変更で起きるトラブルは、5つの型に集約されます。①敷金が引き継がれない、②契約書が見つからない、③入居者への案内が遅れる、④修繕の保証が切れる、⑤二重請求。いずれも事前のチェックリストで防げます。本記事では、実際に起きた事例と、その回避策を整理します。

敷金
残高の確認と移管が最重要
書類
原本の所在を事前に確認
案内
2週間前の通知を徹底
確認
精算書は書面で取得

01事例1:敷金が引き継がれなかった

もっとも多いのが、このケースです。旧会社が預かっていた敷金が、新会社に移管されず、退去時に返還原資が不足します。

発生の流れ問題損失
変更時に残高を確認しない旧会社が保持したまま1戸あたり10〜20万円
精算書が口頭のみ金額の根拠がない争いになる
入居者ごとの内訳がない誰の分か分からない返還できない

回避策

  • 変更前に、入居者ごとの敷金残高の一覧を取得する
  • 精算書は書面(PDF可)で受け取る
  • 移管の振込日を、契約書に明記する
  • 移管後に、新会社の口座残高を確認する

「預り金は預り金」として、事業資金と分けて管理している会社は、移管も正確です。この点は、会社を選ぶ段階でも確認できます。

実際の例
変更時に敷金の移管がされず、3年後の退去時に18万円の返還原資が不足。旧会社に請求したが、既に倒産していたため回収できませんでした。

02事例2:契約書・重要事項説明書が見つからない

旧会社が契約書の原本を紛失しているケースです。変更後に、契約内容の確認や更新の手続きができなくなります。

何が困るか

  • 更新時の条件が確認できない
  • 原状回復の特約の内容が分からない
  • 敷金の額が確認できない
  • 保証会社との契約内容が不明

回避策

変更の前に、契約書の写しの有無を確認します。原本がない場合は、入居者に保管されている写しを借りて複写します。

重要事項説明書も同様です。これがないと、特約の有効性を説明できません。契約時の書類は、7年間の保存義務があります(宅建業法)。

注意:書類の保管状況は、会社の管理体制を映します。変更前の確認が、そのまま会社の評価になります。

03事例3:入居者への案内が遅れた

案内が変更日の直前になり、入居者が旧口座に振込み、返金の手続きが発生するケースです。

案内の時期混乱の程度対応
2週間前ほぼなし—
1週間前数名が誤振込返金手続き
3日前半数が誤振込相殺・再振込
当日全員が混乱個別対応

回避策

案内は2週間前までに出します。振込日の前日ではなく、次の振込日から新口座にする旨を明記します。

案内文には、旧口座に振り込んだ場合の対応も書いておきます。「万一旧口座に振り込まれた場合は、新会社までご連絡ください」という一文があるだけで、混乱が小さくなります。

高齢の入居者への配慮

口座振替を利用している入居者は、金融機関への届出変更が必要です。手続きの代行ができるか、事前に確認してください。

04事例4:修繕の保証が切れた

旧会社が手配した修繕の保証が、変更後に使えなくなるケースです。とくに給湯器やエアコンは、メーカー保証が数年残っていることがあります。

何が起きるか

故障時に、保証期間内であるにもかかわらず、有償で修理することになります。1件あたり数万円の損失です。

回避策

  • 修繕の履歴(施工日・業者・金額)を引き継ぐ
  • 保証書の原本を受け取る
  • メーカー保証の登録状況を確認する
  • 施工業者の連絡先を引き継ぐ

保証書がない場合でも、メーカーの修理受付に設置日を伝えれば、保証期間を確認できることがあります。型番と設置日が分かれば、対応可能です。

05事例5:費用の二重請求

旧会社と新会社の間で、同じ月の管理委託料が二重に請求されるケースです。日割りでの精算が曖昧なまま進むと発生します。

項目精算の方法注意点
管理委託料日割りで按分起算日の確認
広告費(SUC)成約日基準請求月の確認
修繕費発注日基準検収の有無
更新料更新日基準帰属の確認

回避策

精算は書面で合意します。口頭の確認だけで進めると、後から「聞いていない」となります。

とくに広告費(SUC)は、成約が変更をまたぐことがあります。「旧会社が媒介した成約か、新会社か」を、契約書の日付で確認してください。

実際の例
3月15日に変更し、3月分の管理委託料を両社から請求されたケース。日割りでの按分を書面で合意していなかったため、1か月分を二重に支払いました。

06事前チェックリスト

変更の前に、次の項目を確認してください。すべて揃っていれば、トラブルの大半は防げます。

契約書・重要事項説明書の写し入居者名簿と連絡先敷金残高の一覧(入居者別)修繕履歴と保証書滞納・苦情の記録鍵の本数預り金の精算書
変更前のチェックリスト。書類・お金・鍵の3区分で確認する。

確認のタイミング

これらは、解約通知を出す前に確認します。通知後に依頼すると、「なぜ今さら」という空気が生まれ、協力が得られにくくなります。

もっとも自然なのは、「引き継ぎ資料の準備をお願いします」と、解約通知と同時に依頼する形です。業務として受け取れます。

注意:資料の準備に応じない場合は、そのこと自体が会社の評価です。早めに方針を決めてください。

07よくあるご質問

Q. 敷金の移管を拒否されました。どうすればよいですか?
預り金は入居者から預かったお金で、オーナーのものではありません。書面で返還を求め、応じない場合は法的手続きを検討します。
Q. 契約書の原本がありません。変更できますか?
変更できます。入居者が保管している写しを複写し、契約内容を確認します。重要事項説明書も同様です。
Q. 変更後に修繕の保証を使うには?
保証書と施工業者の情報を引き継ぎます。保証書がなくても、型番と設置日で保証期間を確認できる場合があります。
Q. 二重請求を防ぐには?
管理委託料の日割り精算を、書面で合意します。広告費は成約日、修繕費は発注日を基準にします。

変更のトラブル、事前に防げます

引き継ぎ資料の確認から精算まで、代行します。

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