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遺産分割の注意点 ── 賃貸物件を共有した場合のリスク

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遺産分割の注意点 ── 賃貸物件を共有した場合のリスク|エイブルネットワーク名古屋南店
相続・事業承継

遺産分割の注意点 ── 賃貸物件を共有した場合のリスク

公開:2026年11月8日更新:2026年11月8日読了目安 12分
家族がテーブルで話し合う手元の写真
「とりあえず共有」が、10年後の最大の障害になります。

結論

遺産分割で賃貸物件を共有名義にすると、後から大きな制約が生まれます。売却・建替え・借り換えには共有者全員の同意が必要で、1人が反対すれば何もできません。さらに共有者が亡くなると、その持分が再び相続され、権利者が増えていきます。本記事では、分割方法の比較と、共有を避けるための実務を整理します。

原則
共有は避け、単独か代償分割
費用
代償金の資金計画が鍵
期限
10か月以内に分割を確定
記録
協議の経過を書面で残す

01分割方法の比較

遺産分割には4つの方法があります。賃貸物件は「分けにくい財産」なので、方法の選択が重要です。

方法内容賃貸物件との相性
現物分割物件ごとに分ける複数棟あれば有効
換価分割売却して分ける経営を続けられない
代償分割1人が取得し金銭を支払うもっとも実務的
共有分割全員で持つ原則避ける

代償分割が選ばれる理由

アパート1棟を複数人で分けることはできません。そこで、1人が物件を取得し、他の相続人に金銭を支払う形にします。物件を維持しながら、公平に分けられます。

代償金は、相続税評価額を基準に計算することが多いです。時価との差がある場合は、どちらを基準にするかを協議で決めます。

02共有名義のリスク

共有にすると、次のような制約が生じます。

  • 売却に全員の同意が必要 1人でも反対すれば売れない
  • 建替え・大規模修繕ができない 合意形成に時間がかかる
  • 借り換えができない 銀行は共有物件を嫌う
  • 持分の処分が制限される 第三者への売却は他の共有者の同意
  • 相続が繰り返される 共有者が亡くなるたびに権利者が増える

実際に起きる問題

もっとも多いのは、修繕の合意ができないケースです。屋上の防水が必要でも、共有者の1人が費用を出したくないと言えば、工事ができません。

次に多いのが、売却の合意ができないケースです。相続人の1人が「思い出がある」として反対し、売却ができないまま10年経過した例もあります。

単独名義・単独で判断できる・修繕も売却も自由・借り換えがしやすい共有名義・全員の同意が必要・1人の反対で停止・借り換えは困難
共有名義では、あらゆる判断に全員の合意が必要になる。

03分割協議の進め方

分割協議は、相続人全員の合意が必要です。話し合いを円滑に進めるには、準備がものを言います。

  1. 財産の全体像を共有する(評価額の一覧を作る)
  2. 各人の希望を聞く(物件・現金・売却)
  3. 評価額を基準に、取り分を計算する
  4. 合意内容を遺産分割協議書にまとめる
  5. 全員が署名・実印を押す

評価額の一覧が鍵

話し合いがこじれる原因の多くは、財産の全体像が見えていないことです。物件の評価額、預金、借入金、保険金。これらを1枚の表にまとめるだけで、議論が具体的になります。

賃貸物件の場合、敷金・保証金の残高も忘れずに記載します。これは預かり金であり、返還義務があります。

期限を意識する

相続税の申告期限は10か月です。分割が確定していないと、特例が使えず、税額が高くなります。協議は期限内に終える必要があります。

まとまらない場合は、家庭裁判所の調停を利用します。話し合いの場を設けてもらい、合意を目指します。

04トラブルを防ぐ実務

分割後のトラブルを防ぐには、合意の内容を具体的に書くことが重要です。

  • 物件の評価額と基準日を明記する
  • 代償金の支払時期と方法を書く
  • 未収家賃・敷金の扱いを決める
  • 修繕費の負担を明確にする
  • 今後の管理方針を共有する

書面に残す理由

口約束は、後から「言った・言わない」になります。とくに金銭の支払いを伴う場合は、書面での合意が必須です。

遺産分割協議書は、相続人全員が署名・実印を押し、印鑑証明書を添付します。これがないと、登記の手続きができません。

実務での例
3人で1棟のアパートを共有したケース。5年後に1人が持分の売却を希望しましたが、他の2人が同意せず、売却できませんでした。最終的に、家庭裁判所の調停で解決するまで2年かかっています。

05共有を解消する方法

すでに共有になっている場合でも、解消する方法はあります。

方法内容条件
話し合い持分の売買全員の合意
調停裁判所での協議申立てが必要
裁判による分割競売・現物分割協議が不調の場合
持分の放棄他の共有者に移す税務上の注意

裁判による分割

協議がまとまらない場合、共有物分割訴訟を提起できます。裁判所が、現物分割・代償分割・競売のいずれかを命じます。

競売になると、市場価格より低い価格で売られることが多く、全員が損をします。話し合いでの解決が望ましいのは、このためです。

注意:共有の解消には、時間と費用がかかります。分割の時点で、共有を避ける判断が最も重要です。

06よくあるご質問

Q. 相続人全員が同意しないと、分割できませんか?
原則として全員の合意が必要です。まとまらない場合は、家庭裁判所の調停や、共有物分割訴訟を利用します。
Q. 共有名義のまま、賃貸経営を続けられますか?
続けられますが、修繕や募集方針の決定に全員の同意が必要になります。判断が遅れ、空室が長期化するリスクがあります。
Q. 代償金を払う資金がありません。どうすればよいですか?
分割払いの合意や、物件の一部を売却する方法があります。金融機関の融資を利用するケースもあります。
Q. 遺産分割協議書は、自分で作れますか?
作成できますが、記載漏れがあると登記ができません。司法書士に確認を依頼するのが確実です。

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