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不動産取得税の計算方法と軽減措置 ── 物件購入時にかかる税金

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不動産取得税の計算方法と軽減措置 ── 物件購入時にかかる税金|エイブルネットワーク名古屋南店
税金・法務

不動産取得税の計算方法と軽減措置 ── 物件購入時にかかる税金

公開:2026年11月8日更新:2026年11月8日読了目安 12分
不動産の書類と計算機の写真
取得税は「買ったとき」に一度だけかかる都道府県税です。

結論

不動産取得税は、不動産を取得したときに一度だけかかる都道府県税です。土地・建物の取得(売買・贈与・新築)が対象で、相続による取得は非課税です。標準税率は4%ですが、住宅用は3%、さらに宅地は評価額を2分の1にした上で計算します。本記事では、計算の流れと軽減措置、納付までの流れを整理します。見落とすと数万円〜数十万円の差になるため、購入前の確認が有効です。

税率
本則4%、住宅3%
軽減
宅地は評価額1/2、新築は控除あり
納付
通知書が届いてから
非課税
相続による取得はかからない

01不動産取得税とは

不動産取得税は、不動産の取得に対して課される都道府県税です。固定資産税が毎年かかるのに対し、こちらは取得時に一度だけかかります。

項目内容
課税主体都道府県
課税対象土地・建物の取得(売買・贈与・交換・新築)
非課税相続・法人の合併・国からの取得など
税率本則4%、住宅用3%
納付後日届く納税通知書で納付

固定資産税との違い

固定資産税は「持っている間ずっと」かかる税、不動産取得税は「取得したときに一度」かかる税です。同じ不動産でも、課税のタイミングがまったく違います。

購入時の費用として見積もる際、仲介手数料や登記費用は意識されやすい一方で、不動産取得税は忘れられがちです。通知は購入から数か月後に届くため、資金計画に織り込んでおいてください。

02計算の流れ

税額は、課税標準額×税率で計算します。土地と建物は別々に計算します。

1取得2評価額を確認3軽減を適用4×税率5税額
不動産取得税の計算手順。土地は評価額の1/2、建物は固定資産税評価額を使う。

土地の場合

土地は、固定資産税評価額の2分の1を課税標準額とします(宅地の特例)。さらに、住宅用土地には価額の控除があります。

項目計算例
評価額A2,000万円
宅地特例A×1/21,000万円
住宅用地の控除控除額を差し引く▲450万円(例)
課税標準額上記の結果550万円
税率3%—
税額課税標準額×3%16.5万円

建物の場合

建物は、固定資産税評価額が課税標準額になります。新築住宅には1,200万円の控除(長期優良住宅は1,300万円)があります。

中古住宅の場合は、一定の要件(耐震基準など)を満たせば控除の対象になります。要件を満たさないと控除が受けられないため、購入前に確認してください。

注意:控除額・税率・要件は都道府県によって運用が異なります。具体的な金額は、物件所在地の県税事務所でご確認ください。

03軽減措置の全体像

不動産取得税は、軽減措置の適用で税額が大きく変わります。適用漏れがないか確認してください。

軽減対象内容
宅地の特例宅地全般評価額の1/2
住宅用地の控除住宅用の土地価額から一定額を控除
新築住宅の控除新築の住宅1,200万円(長期優良1,300万円)
中古住宅の控除一定要件の中古住宅築年数・面積の要件
税率の特例住宅用3%(本則4%)

適用の条件

住宅用地の控除は、床面積50㎡以上240㎡以下などの要件があります。また、新築住宅の控除は、自己居住用または貸家用のいずれも対象ですが、要件を満たす必要があります。

アパート経営の場合は「貸家」として取得することになります。貸家でも軽減の対象になりますが、居住用であることが前提です。事務所や店舗との併用は、按分して判定されます。

適用漏れの例
中古アパートを購入した際、耐震基準を満たしていたにもかかわらず、控除の申請をせずに納付したケース。後から還付を受ける手続きが可能ですが、手間がかかります。購入前に要件を確認しておけば防げます。

04納付までの流れ

不動産取得税は、取得時に自分で申告するのではなく、都道府県から通知が届く仕組みです。

  1. 不動産を取得する(登記・引渡し)
  2. 都道府県が名簿等で取得を把握
  3. 納税通知書が届く(数か月後)
  4. 期限までに納付する
  5. 必要に応じて軽減の申請・還付請求

通知が届く時期

通知は、取得から3〜6か月後に届くことが一般的です。年度をまたぐこともあります。購入時の資金計画では、この時期の出費として見込んでください。

通知書には、課税標準額、税率、税額、軽減の適用状況が記載されています。軽減が適用されていない場合は、県税事務所に確認してください。

注意:納付期限は通知書に記載されています。期限を過ぎると延滞金がかかります。

05節税と注意点

不動産取得税は、取得の方法によって税額が変わります。ただし、節税を目的とした不自然な取引は、後から問題になります。

  • 相続による取得は非課税 売買より税負担が軽い
  • 住宅用の要件を確認する 面積・耐震・用途
  • 中古住宅は控除の要件を確認 築年数・耐震基準
  • 併用住宅は按分される 居住部分の割合
  • 共有名義にすると按分される 持分に応じて課税

よくある誤解

「相続なら何もかからない」は、不動産取得税については正しいです。ただし、相続登記の登録免許税はかかります。また、相続税の対象になる場合もあります。税目ごとに扱いが違うため、整理して確認してください。

「リフォームすれば税額が下がる」というのも誤解です。不動産取得税は取得時の評価額で決まるため、その後のリフォームは影響しません。

注意:税額の判断は、取得の形態(売買・贈与・新築・相続)と用途(居住用・事業用)で変わります。個別の試算は専門家にご確認ください。

06よくあるご質問

Q. 中古アパートを購入しました。不動産取得税はかかりますか?
かかります。ただし、一定要件を満たす住宅であれば軽減が適用されます。要件は都道府県によって異なるため、県税事務所へご確認ください。
Q. 通知が届くのはいつ頃ですか?
取得から3〜6か月後に届くことが一般的です。年度をまたぐ場合もあります。
Q. 軽減が適用されていませんでした。どうすればよいですか?
県税事務所に相談してください。要件を満たしていれば、減額や還付の手続きができる場合があります。
Q. 相続で取得した場合も課税されますか?
相続による取得は非課税です。ただし、相続登記の登録免許税や、相続税は別にかかります。

購入時の諸費用、正確に見積もれていますか

取得税・登記・手数料を含めた総額を、無料で試算します。

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