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固定資産税・都市計画税の仕組み ── 計算方法と新築軽減が切れるタイミング

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固定資産税・都市計画税の仕組み ── 計算方法と新築軽減が切れるタイミング|エイブルネットワーク名古屋南店
税金・法務

固定資産税・都市計画税の仕組み ── 計算方法と新築軽減が切れるタイミング

公開:2026年11月8日更新:2026年11月8日読了目安 14分
固定資産税の納付書と電卓の写真
毎年届く納付書は、評価額と税率で決まります。

結論

固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に課される市町村税です。税率は標準1.4%、都市計画税は上限0.3%で、どちらも評価額(課税標準額)に掛けて計算します。見落としやすいのが新築住宅の軽減が切れるタイミングです。3年間(中高層耐火は5年間)は建物分が2分の1になりますが、期間が終わると税額が倍近くに戻ります。本記事では、計算の構造と、軽減が切れる前の備えを整理します。

税率
固定資産税1.4%・都市計画税0.3%
軽減
新築は3年(耐火5年)2分の1
評価
3年ごとに評価替え
納期
年4回(自治体による)

01固定資産税と都市計画税の違い

2つの税は、似ていますが目的が違います。固定資産税は市町村の一般財源、都市計画税は都市計画事業の財源です。

項目固定資産税都市計画税
課税主体市町村市町村
税率1.4%(標準)0.3%(上限)
対象土地・建物・償却資産都市計画区域内の土地・建物
軽減住宅用地1/6・1/3住宅用地1/3・2/3
納付年4回(普通徴収)固定資産税と一緒

都市計画税は、都市計画区域のうち市街化区域内の土地・建物が対象です。市街化調整区域にはかかりません。同じ市内でも場所によって課税の有無が変わるため、納付書の内訳を確認してください。

課税標準額と評価額の違い

評価額は、市町村が3年ごとに見直す「適正な時価」です。課税標準額は、そこに住宅用地の特例などを適用した後の金額で、実際に税率を掛ける対象になります。

したがって、評価額が上がっても税額が同じということが起こります。負担水準の調整により、課税標準額は徐々にしか上がらない仕組みになっているためです。

02計算の流れ

税額は、次の流れで計算されます。土地と建物は別々に計算し、合算します。

1評価額を確認2特例を適用3課税標準額4×税率5税額
固定資産税の計算手順。土地と建物を分けて計算し、最後に合算する。

計算例(アパート1棟)

項目土地建物合計
評価額2,000万円1,800万円—
住宅用地特例1/6(200㎡まで)——
課税標準額約333万円1,800万円—
固定資産税(1.4%)約4.7万円約25.2万円約29.9万円
都市計画税(0.3%)約1.0万円約5.4万円約6.4万円
合計約5.7万円約30.6万円約36.3万円

この例では、建物分が税額の大部分を占めます。土地は住宅用地の特例で1/6になるため、負担は小さくなります。アパート経営では、建物の評価額と軽減の期間を把握することが重要です。

注意:金額は概算例です。実際の税額は、評価額・負担水準・自治体の条例によって異なります。

償却資産にも課税される

固定資産税は、土地・建物だけでなく償却資産にもかかります。エアコン、給湯器、駐車場の舗装、外構など、建物に付属しない設備が対象です。

償却資産は、1月末までに申告する必要があります。申告しないと、後から課税されることがあります。設備を入れた年は、忘れずに申告してください。

03新築住宅の軽減と、それが切れるとき

新築の住宅には、建物分の固定資産税が2分の1になる軽減があります。期間は3年間、3階建て以上の中高層耐火住宅は5年間です。

区分軽減期間対象
一般の住宅3年床面積120㎡まで
3階建以上の中高層耐火5年床面積120㎡まで
併用住宅3年(耐火5年)居住部分が2分の1以上

軽減が切れた年の税額

軽減が切れると、建物分の税額が2倍になります。上の例(建物評価額1,800万円)で見ると、固定資産税は約12.6万円から25.2万円へ増えます。年間で12万円以上の増加です。

この増加は、築3年目(耐火は5年目)の翌年に訪れます。資金計画を立てる際は、このタイミングを織り込んでおいてください。家賃収入から経費を引いた手残りが、その年だけ大きく減ります。

軽減中12.6万円軽減終了後25.2万円
新築軽減が切れたときの税額の変化(建物評価額1,800万円の例)。
実際のケース
築3年のアパートで、4年目の固定資産税が前年の約1.8倍になったご相談。軽減の終了を知らずに資金計画を立てていたため、手残りが想定を下回りました。翌年からは、税額を織り込んだ収支表に作り直しています。

04評価替えと負担調整

固定資産の評価額は、3年ごとに見直されます(評価替え)。地価や建築費の動向が反映されるため、税額も変動します。

負担水準の調整

評価額が大きく上がっても、税額が急に上がらないよう、負担水準に応じた調整が行われます。前年の課税標準額が評価額に対して低い場合、少しずつ引き上げられます。

負担水準調整の内容
低い(商業地等)段階的に引き上げ
高い据え置きまたは引き下げ
100%評価額に見合う水準

この仕組みにより、評価額が下がっても税額が下がらないことがあります。納付書の金額だけを見ていると、評価額の変化を見落とします。評価額と課税標準額の両方を確認してください。

免税点

土地は30万円、建物は20万円、償却資産は150万円の免税点があります。これ未満の場合は課税されません。小規模な駐車場や物置は、該当しないことがあります。

05納付と減免の制度

固定資産税は、通常は年4回(4月・7月・10月・1月)に分けて納付します。一括で納めることも可能で、自治体によっては前納報奨金があります。

納付方法特徴注意点
普通徴収(4期)納付書で分割納付納期を忘れやすい
一括納付前納報奨金がある場合資金計画が必要
口座振替自動引き落とし残高の確認
ペイジー・アプリ自宅から納付領収書の保管

減免と猶予

災害や失業など、やむを得ない事情がある場合は、減免や徴収猶予の制度が利用できることがあります。申請には期限があるため、早めに自治体へ相談してください。

また、空室が続いていることは、固定資産税の減免理由にはなりません。税額は稼働状況に関係なく課税されます。空室の損失は、税ではなく収入の側で考えてください。

06税額を抑えるための実務

固定資産税は、評価額と特例で決まるため、簡単に下げられるものではありません。ただし、確認することで見落としを防げます。

  • 住宅用地の特例が適用されているか 200㎡以下の部分は1/6
  • 新築軽減の適用期間を把握しているか 切れる年を事前に知る
  • 償却資産の申告をしているか 未申告だと後から課税される
  • 併用住宅の按分が正しいか 居住部分の割合で判定
  • 都市計画税の対象区域か 市街化調整区域は非課税

評価額の確認方法

評価額は、毎年送られてくる課税明細書で確認できます。納付書に添付されていることが多く、土地・建物・償却資産の内訳が記載されています。金額が前年から大きく変わった場合は、理由を確認してください。

評価額に誤りがあると思われる場合は、審査請求ができます。ただし、申立ての期限は課税された年の一定期間内です。放置すると、請求できなくなります。

注意:評価額の根拠は、自治体の固定資産評価証明書で確認できます。手数料は数百円程度です。

07よくあるご質問

Q. 固定資産税は、空室だと安くなりますか?
なりません。固定資産税は1月1日時点の所有者と評価額で決まり、稼働状況は関係しません。空室でも満額が課税されます。
Q. 新築の軽減は、何年目で終わりますか?
一般の住宅は新築後3年間、3階建以上の中高層耐火住宅は5年間です。軽減が終わると建物分の税額が2倍になります。
Q. アパートのエアコンも固定資産税の対象ですか?
対象です。償却資産として申告します。1月末が期限で、申告しないと後から課税される場合があります。
Q. 固定資産税を滞納するとどうなりますか?
延滞金が加算され、最終的には滞納処分(差押え)の対象になります。納付が難しい場合は、早めに自治体へ相談してください。

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