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アパート経営の確定申告ガイド ── 記帳から申告・納税までの全体像

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アパート経営の確定申告ガイド ── 記帳から申告・納税までの全体像|エイブルネットワーク名古屋南店
税金・法務

アパート経営の確定申告ガイド ── 記帳から申告・納税までの全体像

公開:2026年11月8日更新:2026年11月8日読了目安 15分
確定申告の書類と電卓を前にしたデスクの写真
確定申告は「1年でやること」ではなく「毎月の記帳の集計」です。

結論

アパート経営の所得は「不動産所得」として確定申告が必要です。給与所得者でも、家賃収入から必要経費を引いた金額が年間20万円を超えると申告義務が生じます。確定申告というと2〜3月の手続きに見えますが、実際に結果を決めるのは毎月の記帳と経費の整理です。本記事では、申告の要不要の判定から、記帳、経費の範囲、申告書の作り方、納税までの流れを順番に整理します。

申告
不動産所得は原則として申告が必要
控除
青色申告なら最大65万円の特別控除
期限
3月15日まで。納税も同日
記帳
毎月の記帳が精度を決める

01確定申告が必要かどうかの判定

まず確認したいのは、自分のケースで申告が必要かどうかです。アパート経営の所得は、原則として不動産所得に区分されます。事業所得との違いは、貸付が「事業的規模」かどうかで、目安として5棟10室以上が事業的規模とされます。

あなたの状況申告の要否ポイント
給与所得者・不動産所得が20万円超必要20万円以下なら申告不要
給与所得者・不動産所得が20万円以下不要(住民税は別)給与の年末調整は済んでいる前提
給与所得者・2か所以上から給与必要20万円特例は使えない
年金受給者・年収400万円超必要公的年金等の雑所得がある場合
事業的規模(5棟10室以上)必要事業所得として申告
赤字(損益通算したい)必要還付を受けるために申告

注意したいのは、「20万円以下なら申告不要」は所得税の話という点です。住民税には20万円の特例がなく、所得が少しでもあれば申告が必要になります。また、赤字でも損益通算や還付を受ける場合は申告が必要です。

申告しなかった場合

無申告は、本来納めるべき税額に加えて、無申告加算税(原則15%、納付が遅れるとさらに増額)と延滞税がかかります。金額が小さいから大丈夫、ということはありません。1年目から申告する習慣を作ってください。

注意:本記事は一般的な制度の説明です。個別の判断は、税理士または所轄の税務署にご確認ください。

021年間のスケジュール

確定申告は、年間を通じた作業の集計です。どの月に何をするかを決めておくと、3月に慌てずに済みます。

時期やること備考
1月前年の帳簿の締め、書類の整理家賃の入金確認
1〜2月収支内訳書・申告書の作成減価償却の計算
2月16日〜3月15日確定申告・納税e-Taxまたは書面
4〜5月固定資産税の納付(第1期)市区町村により異なる
6月住民税の納付開始前年所得に基づく
毎月記帳、領収書の整理翌月10日までに

見落としやすいのが償却資産申告(1月末)です。償却資産税は固定資産税と一緒に請求されますが、申告は別に行います。エアコン、給湯器、駐車場の舗装など、建物に付属しない設備が対象になります。

1月償却資産申告帳簿の締め2〜3月確定申告納税も同時期4〜6月固定資産税住民税の納付11〜12月経費の整理翌年に備える
1年間の税務スケジュール。2〜3月の申告と、1月の償却資産申告が山場になる。

11〜12月に経費の整理を済ませておくと、年明けの作業が半分になります。領収書の仕分けと、未払い費用の確認を、この時期に行ってください。

03記帳の方法 ── 複式簿記と簡易簿記

記帳の方法は、複式簿記と簡易簿記の2つです。複式簿記は借方・貸方に分けて記録する方法で、手間はかかりますが控除額が大きくなります。

項目複式簿記簡易簿記
記録の方法借方・貸方に分ける現金出納帳などに記載
青色申告特別控除最大65万円10万円
貸借対照表必要不要
帳簿の理解やや難しいやさしい
確定申告の作業決算整理が必要集計のみ

65万円控除の3つの要件

  1. 不動産所得があり、貸付が事業的規模であること(5棟10室以上が目安)
  2. 複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付すること
  3. 期限内(3月15日まで)に申告し、e-Taxで送信するか優良な電子帳簿を保存すること

ここで注意したいのは、65万円控除は「事業的規模」が前提という点です。5棟10室未満の場合は、複式簿記と電子申告を満たしても55万円控除になります。控除額の違いは、税額で見ると数万円〜十数万円の差になります。

帳簿づけの実際

やることは単純です。①家賃の入金を記録する、②経費の支払いを記録する、③領収書を月ごとにまとめる。この3つを毎月繰り返すだけで、決算整理の負担は大きく下がります。

会計ソフトを使う場合は、銀行口座と連携すると記帳の手間が減ります。ただし、自動仕訳が正しいとは限らないため、月1回は内容を確認してください。特に修繕費と資本的支出の区分は、自動では判断できません。

最初の1年でつまずきやすい点
開業届と青色申告承認申請書の提出が遅れ、初年度だけ白色申告になったケース。青色申告はその年の3月15日まで(1月〜3月に開業した場合は開業から2か月以内)に申請が必要です。

04経費にできるもの・できないもの

経費の範囲は、「賃貸経営のために必要だった支出か」で判断します。私的な支出や、資産形成にあたる支出は経費になりません。

区分内容扱い
管理委託料管理会社への手数料経費
修繕費原状回復・設備修理経費(少額)
大規模修繕外壁塗装・屋上防水資本的支出(減価償却)
固定資産税土地・建物の税経費
火災保険料建物・設備の保険経費(期間按分)
借入金の利息ローン利息経費
借入金の元本返済額の元本部分経費にならない
土地の取得費購入代金経費にならない
自宅兼用の按分家事按分按分根拠が必要

混同しやすい3つ

1つ目は修繕費と資本的支出の区分です。20万円未満の修繕や、3年以内の周期で行う修繕は経費にできますが、価値を高める工事や耐用年数を延ばす工事は資産計上します。

2つ目は借入金の元本です。ローン返済額のうち、元本は経費になりません。利息だけが経費です。返済額をそのまま経費にすると、所得を過小に申告することになります。

3つ目は自宅兼用の按分です。事務所として使っている面積の割合で按分しますが、根拠を説明できるようにしておく必要があります。按分率は、面積比や使用時間比で合理的に決めてください。

注意:判断に迷う支出は、金額と内容をメモして残しておくと、後から確認できます。判断の記録そのものが、申告の根拠になります。

05減価償却の基本

建物や設備は、購入した年に全額を経費にできません。耐用年数に応じて、毎年少しずつ経費にしていきます。これが減価償却です。

構造法定耐用年数住宅用の例
木造22年アパート・戸建
軽量鉄骨(3mm以下)27年プレハブ
鉄骨造34年重量鉄骨
鉄筋コンクリート47年マンション・RCアパート
給湯器10年設備
エアコン6年設備

減価償却費は、現金が出ていかない経費です。そのため、手残りはあるのに所得が減るという状態が生まれます。返済が進むほど減価償却費が小さくなり、所得が増えていく点も、資金計画に影響します。

中古物件の場合

中古で購入した場合は、築年数を考慮して耐用年数を短く見積もります。簡便法では「(法定耐用年数−経過年数)+経過年数×20%」で計算します。木造で築15年なら、(22−15)+15×0.2=10年です。

耐用年数が短くなると、1年あたりの償却費が大きくなります。つまり、購入初期の所得が抑えられ、税負担が軽くなります。ただし、償却が終わると所得が増えるため、長期的な視点で見てください。

06申告書の作り方と提出方法

申告は、e-Tax(電子申告)か書面のどちらかで行います。e-Taxは24時間提出でき、還付も早くなります。65万円控除を受ける場合はe-Taxが要件になるため、実質的に必須です。

必要な書類

  • 確定申告書B(不動産所得がある場合)
  • 収支内訳書(不動産所得用)または青色申告決算書
  • 借入金の残高証明書(該当する場合)
  • 固定資産税の納税証明書(該当する場合)
  • 医療費控除などを受ける場合の明細

初めての場合は、税務署の窓口で相談しながら作成する方法もあります。ただし、2月後半から3月は混雑します。1月中に行くと、比較的ゆっくり相談できます。

納税の方法

方法特徴注意点
振替納税口座から自動で引き落とし事前の届出が必要
現金納付税務署・金融機関の窓口3月15日まで
クレジットカードポイントが付く場合手数料がかかる
スマホアプリ自宅から納付領収証書の保管

納税が難しい場合は、延納や納税の猶予の制度があります。無申告のまま放置するより、早めに相談してください。延滞税は年率で加算されるため、1日でも早い納付が有利です。

07ミスを防ぐチェックリスト

家賃の入金をすべて記録した借入金の元本を経費に入れていない修繕費と資本的支出を区分した減価償却費を計算した固定資産税・保険料を計上した青色申告決算書を添付したe-Taxで送信し、受信通知を保存した
申告前の最終確認。ここを確認するだけで、修正の手間が減る。

よくある誤り

  • 未収家賃を収入に入れていない その年の収入に計上します(発生主義)
  • 敷金を収入にしている 敷金は預り金で、収入ではありません
  • 礼金を翌年に回している 受け取った年に収入になります
  • 修繕費をまとめて資産計上 少額の修繕は経費にできます

敷金の扱いは特に間違えやすい項目です。退去時に返還する前提のお金なので、受け取った時点では収入になりません。ただし、返還不要となった部分(償却分)は、収入に計上します。

注意:e-Taxの送信結果(受信通知)は、必ず保存してください。申告した証明になり、後から確認を求められた際に必要になります。

08よくあるご質問

Q. 給与所得者ですが、家賃収入が年間15万円です。申告は必要ですか?
不動産所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は必要になることがあります。また、青色申告の控除を受ける場合は申告が必要です。
Q. 経費の領収書は何年保存すればよいですか?
確定申告の関係書類は、原則として7年間(青色申告の帳簿は7年、白色申告は5年)保存します。貸借対照表・損益計算書は7年です。
Q. 会計ソフトを使えば、税理士は不要ですか?
記帳と申告書の作成は可能ですが、判断が必要な場面(修繕費と資本的支出の区分、按分、損益通算の可否など)は残ります。物件が増えてきたら、税理士への相談をおすすめします。
Q. 赤字になりました。申告する意味はありますか?
あります。給与所得などと損益通算でき、税負担が軽くなる場合があります。また、青色申告なら赤字を3年間繰り越せます。

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