
アパート経営の確定申告ガイド ── 記帳から申告・納税までの全体像
アパート経営の確定申告ガイド ── 記帳から申告・納税までの全体像
結論
アパート経営の所得は「不動産所得」として確定申告が必要です。給与所得者でも、家賃収入から必要経費を引いた金額が年間20万円を超えると申告義務が生じます。確定申告というと2〜3月の手続きに見えますが、実際に結果を決めるのは毎月の記帳と経費の整理です。本記事では、申告の要不要の判定から、記帳、経費の範囲、申告書の作り方、納税までの流れを順番に整理します。
- 申告
- 不動産所得は原則として申告が必要
- 控除
- 青色申告なら最大65万円の特別控除
- 期限
- 3月15日まで。納税も同日
- 記帳
- 毎月の記帳が精度を決める
01確定申告が必要かどうかの判定
まず確認したいのは、自分のケースで申告が必要かどうかです。アパート経営の所得は、原則として不動産所得に区分されます。事業所得との違いは、貸付が「事業的規模」かどうかで、目安として5棟10室以上が事業的規模とされます。
| あなたの状況 | 申告の要否 | ポイント |
|---|---|---|
| 給与所得者・不動産所得が20万円超 | 必要 | 20万円以下なら申告不要 |
| 給与所得者・不動産所得が20万円以下 | 不要(住民税は別) | 給与の年末調整は済んでいる前提 |
| 給与所得者・2か所以上から給与 | 必要 | 20万円特例は使えない |
| 年金受給者・年収400万円超 | 必要 | 公的年金等の雑所得がある場合 |
| 事業的規模(5棟10室以上) | 必要 | 事業所得として申告 |
| 赤字(損益通算したい) | 必要 | 還付を受けるために申告 |
注意したいのは、「20万円以下なら申告不要」は所得税の話という点です。住民税には20万円の特例がなく、所得が少しでもあれば申告が必要になります。また、赤字でも損益通算や還付を受ける場合は申告が必要です。
申告しなかった場合
無申告は、本来納めるべき税額に加えて、無申告加算税(原則15%、納付が遅れるとさらに増額)と延滞税がかかります。金額が小さいから大丈夫、ということはありません。1年目から申告する習慣を作ってください。
021年間のスケジュール
確定申告は、年間を通じた作業の集計です。どの月に何をするかを決めておくと、3月に慌てずに済みます。
| 時期 | やること | 備考 |
|---|---|---|
| 1月 | 前年の帳簿の締め、書類の整理 | 家賃の入金確認 |
| 1〜2月 | 収支内訳書・申告書の作成 | 減価償却の計算 |
| 2月16日〜3月15日 | 確定申告・納税 | e-Taxまたは書面 |
| 4〜5月 | 固定資産税の納付(第1期) | 市区町村により異なる |
| 6月 | 住民税の納付開始 | 前年所得に基づく |
| 毎月 | 記帳、領収書の整理 | 翌月10日までに |
見落としやすいのが償却資産申告(1月末)です。償却資産税は固定資産税と一緒に請求されますが、申告は別に行います。エアコン、給湯器、駐車場の舗装など、建物に付属しない設備が対象になります。
11〜12月に経費の整理を済ませておくと、年明けの作業が半分になります。領収書の仕分けと、未払い費用の確認を、この時期に行ってください。
03記帳の方法 ── 複式簿記と簡易簿記
記帳の方法は、複式簿記と簡易簿記の2つです。複式簿記は借方・貸方に分けて記録する方法で、手間はかかりますが控除額が大きくなります。
| 項目 | 複式簿記 | 簡易簿記 |
|---|---|---|
| 記録の方法 | 借方・貸方に分ける | 現金出納帳などに記載 |
| 青色申告特別控除 | 最大65万円 | 10万円 |
| 貸借対照表 | 必要 | 不要 |
| 帳簿の理解 | やや難しい | やさしい |
| 確定申告の作業 | 決算整理が必要 | 集計のみ |
65万円控除の3つの要件
- 不動産所得があり、貸付が事業的規模であること(5棟10室以上が目安)
- 複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付すること
- 期限内(3月15日まで)に申告し、e-Taxで送信するか優良な電子帳簿を保存すること
ここで注意したいのは、65万円控除は「事業的規模」が前提という点です。5棟10室未満の場合は、複式簿記と電子申告を満たしても55万円控除になります。控除額の違いは、税額で見ると数万円〜十数万円の差になります。
帳簿づけの実際
やることは単純です。①家賃の入金を記録する、②経費の支払いを記録する、③領収書を月ごとにまとめる。この3つを毎月繰り返すだけで、決算整理の負担は大きく下がります。
会計ソフトを使う場合は、銀行口座と連携すると記帳の手間が減ります。ただし、自動仕訳が正しいとは限らないため、月1回は内容を確認してください。特に修繕費と資本的支出の区分は、自動では判断できません。
04経費にできるもの・できないもの
経費の範囲は、「賃貸経営のために必要だった支出か」で判断します。私的な支出や、資産形成にあたる支出は経費になりません。
| 区分 | 内容 | 扱い |
|---|---|---|
| 管理委託料 | 管理会社への手数料 | 経費 |
| 修繕費 | 原状回復・設備修理 | 経費(少額) |
| 大規模修繕 | 外壁塗装・屋上防水 | 資本的支出(減価償却) |
| 固定資産税 | 土地・建物の税 | 経費 |
| 火災保険料 | 建物・設備の保険 | 経費(期間按分) |
| 借入金の利息 | ローン利息 | 経費 |
| 借入金の元本 | 返済額の元本部分 | 経費にならない |
| 土地の取得費 | 購入代金 | 経費にならない |
| 自宅兼用の按分 | 家事按分 | 按分根拠が必要 |
混同しやすい3つ
1つ目は修繕費と資本的支出の区分です。20万円未満の修繕や、3年以内の周期で行う修繕は経費にできますが、価値を高める工事や耐用年数を延ばす工事は資産計上します。
2つ目は借入金の元本です。ローン返済額のうち、元本は経費になりません。利息だけが経費です。返済額をそのまま経費にすると、所得を過小に申告することになります。
3つ目は自宅兼用の按分です。事務所として使っている面積の割合で按分しますが、根拠を説明できるようにしておく必要があります。按分率は、面積比や使用時間比で合理的に決めてください。
05減価償却の基本
建物や設備は、購入した年に全額を経費にできません。耐用年数に応じて、毎年少しずつ経費にしていきます。これが減価償却です。
| 構造 | 法定耐用年数 | 住宅用の例 |
|---|---|---|
| 木造 | 22年 | アパート・戸建 |
| 軽量鉄骨(3mm以下) | 27年 | プレハブ |
| 鉄骨造 | 34年 | 重量鉄骨 |
| 鉄筋コンクリート | 47年 | マンション・RCアパート |
| 給湯器 | 10年 | 設備 |
| エアコン | 6年 | 設備 |
減価償却費は、現金が出ていかない経費です。そのため、手残りはあるのに所得が減るという状態が生まれます。返済が進むほど減価償却費が小さくなり、所得が増えていく点も、資金計画に影響します。
中古物件の場合
中古で購入した場合は、築年数を考慮して耐用年数を短く見積もります。簡便法では「(法定耐用年数−経過年数)+経過年数×20%」で計算します。木造で築15年なら、(22−15)+15×0.2=10年です。
耐用年数が短くなると、1年あたりの償却費が大きくなります。つまり、購入初期の所得が抑えられ、税負担が軽くなります。ただし、償却が終わると所得が増えるため、長期的な視点で見てください。
06申告書の作り方と提出方法
申告は、e-Tax(電子申告)か書面のどちらかで行います。e-Taxは24時間提出でき、還付も早くなります。65万円控除を受ける場合はe-Taxが要件になるため、実質的に必須です。
必要な書類
- 確定申告書B(不動産所得がある場合)
- 収支内訳書(不動産所得用)または青色申告決算書
- 借入金の残高証明書(該当する場合)
- 固定資産税の納税証明書(該当する場合)
- 医療費控除などを受ける場合の明細
初めての場合は、税務署の窓口で相談しながら作成する方法もあります。ただし、2月後半から3月は混雑します。1月中に行くと、比較的ゆっくり相談できます。
納税の方法
| 方法 | 特徴 | 注意点 |
|---|---|---|
| 振替納税 | 口座から自動で引き落とし | 事前の届出が必要 |
| 現金納付 | 税務署・金融機関の窓口 | 3月15日まで |
| クレジットカード | ポイントが付く場合 | 手数料がかかる |
| スマホアプリ | 自宅から納付 | 領収証書の保管 |
納税が難しい場合は、延納や納税の猶予の制度があります。無申告のまま放置するより、早めに相談してください。延滞税は年率で加算されるため、1日でも早い納付が有利です。
07ミスを防ぐチェックリスト
よくある誤り
- 未収家賃を収入に入れていない その年の収入に計上します(発生主義)
- 敷金を収入にしている 敷金は預り金で、収入ではありません
- 礼金を翌年に回している 受け取った年に収入になります
- 修繕費をまとめて資産計上 少額の修繕は経費にできます
敷金の扱いは特に間違えやすい項目です。退去時に返還する前提のお金なので、受け取った時点では収入になりません。ただし、返還不要となった部分(償却分)は、収入に計上します。
08よくあるご質問
Q. 給与所得者ですが、家賃収入が年間15万円です。申告は必要ですか?
Q. 経費の領収書は何年保存すればよいですか?
Q. 会計ソフトを使えば、税理士は不要ですか?
Q. 赤字になりました。申告する意味はありますか?
確定申告の準備、そろそろ始めませんか
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